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その他の事項経費現状通り事業ID: 2362

食品汚染物質の安全性検証推進事業

消費者庁食品衛生基準審査課開始: 2004年度

2025年度当初予算

6,730万円

2024年度執行: 6,520万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

食品中の汚染物質(重金属、かび毒等)における精密なばく露状況を把握し、個人によって摂取頻度が異なることに着目した安全性を検証し、今後のリスク低減のための方策(摂食指導並びに基準値の設定及び見直し)を講じる際の基礎データを得ることにより食品の安全性を確保する。

現状・課題

食品中の汚染物質の規格基準の設定に当たっては、コーデックス委員会(食品の国際規格を策定しているFAOとWHOの合同機関)が策定している食品について、我が国でも規格基準の設定を検討することとし、原則、コーデックス規格を採用することとしている。具体的には我が国の規格基準を設定する際には、国内に流通する食品中の汚染物質の汚染実態及び国民の食品摂取量等を踏まえた消費者の健康リスクに基づくとともに、合理的に達成可能な範囲で、できる限り低くするとの考え方を基に検討する必要がある。

事業の概要

個人によって摂取頻度が異なる食品について、一定期間内の摂取実態調査を実施し、精密な汚染物質のばく露量を推定する。また、食品中の汚染物質(重金属、かび毒等)は通常の環境中に広く存在していることから、広範囲にわたる食品について、汚染物質の含有濃度実態調査を実施する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)6,730万円-
2024年度6,710万円6,520万円
2023年度7,600万円7,030万円
2022年度3,600万円6,300万円
2021年度4,000万円4,000万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織消費者庁直接国立医薬品食品衛生研究所6,510万円

支出先詳細

担当組織消費者庁
直接ブロック A

国立医薬品食品衛生研究所

6,510万円

食品等規格基準に関する試験検査等

1

尾崎理化株式会社ほか

株式会社その他
2,500万円
2

丸紅新電力株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
980万円
3

株式会社池田理化

株式会社随意契約(少額)
710万円
4

一般財団法人日本食品検査

その他法人一般競争契約(最低価格)
480万円
5

個人A

その他
480万円
6

日本空調サービス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
300万円
7

株式会社バイオテック・ラボ

株式会社随意契約(少額)
280万円
8

個人B

その他
270万円
9

一般財団法人日本穀物検定協会

その他法人一般競争契約(最低価格)
260万円
10

株式会社チヨダサイエンス

株式会社一般競争契約(最低価格)
250万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適正な内容が得られるよう事業内容を検証し、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業によって得られたデータは、規制対象物質に対して規格基準を設定するに当たり重要なものであり、コーデックス委員会等の国際会議及び食品衛生基準審議会等の審議において活用されることが前提となっていることから、適正な内容が得られるよう努めているところである。このため、実態調査においては毎年一定の実施数を確保できており、当該調査データに基づき広く一般国民に対し汚染物質の含有濃度が高い食品について、必要に応じて摂食頻度を下げるよう指導する等の活用を図っている。

改善の方向性

適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。また、引き続き、実態調査における一定の実施数を確保し、精度の高い調査結果が得られるよう検証する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き事業内容を検証し、予算の効果的・効率的な執行に努めることとする。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

汚染実態調査において、優先すべき食品の種類及び汚染物質の種類を年度ごとの見直し・検討に活用される。

測定指標:実施した汚染実態調査結果等が、食品衛生基準審議会等において、規格基準設定に係る審議等に活用されること。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

国内外での汚染実態情報及び規格基準設定の動向を踏まえ、優先的に国内の規格基準の設定又は改正すべき食品中の汚染物質の試験法を年度ごとの見直し・検討に活用される。

測定指標:実施した試験法検討の結果に基づき、食品中の汚染物質の規格基準への適合性判断等に係る食品衛生基準審議会等での審議に活用されること。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

食品の安全性が確保される。

測定指標:国民の食品に関する健康被害の防止

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

国民の食品中の汚染物質への規制と対策の理解醸成を推進

測定指標:食品汚染物質の実態調査(対象物質数)[単位: 物質]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6.06.0100.0
2022年度6.06.0100.0
2023年度3.04.0133.33333
2024年度6.06.0100.0
2025年度2.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

食品汚染物質の規格基準への適合性判断を確保

測定指標:食品汚染物質の試験法検討(対象物質数)[単位: 物質]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.00.0-
2022年度0.00.0-
2023年度1.02.0200.0
2024年度1.03.0300.0
2025年度3.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

丸紅新電力株式会社

電気使用料

980万円1費目 ▾
費目金額
役務費980万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。