農薬等ポジティブリスト制度推進事業

事業の目的

食品中に残留する農薬等（農薬、動物用医薬品及び飼料添加物）については、2006年度から施行されたポジティブリスト制度（残留基準が設定されていない農薬等が一定量を超えて残留する食品の流通を原則禁止する制度）を円滑に運用し、全国において効率的な監視を行うための試験法を開発することにより、食品の安全性を確保する。

現状・課題

食品中に残留する農薬等が人の健康に害を及ぼすことのないよう、食品中に残留する農薬等については2006年度からポジティブリスト制度を導入し、原則、全ての農薬等について、残留基準値を設定している。当該制度の下、食品の安全確保に向けては、国内流通食品については都道府県が、輸入食品については検疫所が監視を行っている。近年の食のニーズの多様化や輸入食品の増加による対象食品の拡大や国際的な残留基準設定の動向等を踏まえつつ、科学的な根拠を基に、残留基準の設定・見直しを進めるとともに、現場の監視において、これら残留基準の適否を判断する試験法の設定を行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行を図っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

○農薬等試験法の開発については、残留農薬等試験法開発事業評価会議において、委託により開発した試験法の精度等について検証した後、各自治体及び検疫所に情報提供するとともに厚生労働省及び消費者庁ホームページで公開してきた（※）。また、効率的かつ信頼性の高い試験法が示されることは監視指導に有用と考えられ、食品の安全性の確保につながる。 （※）2024年度、厚生労働省から消費者庁へ食品衛生基準行政を移管したことに伴い、現在は消費者庁ホームページで通知等を公開している。また、2024年度以降は、各自治体へは消費者庁から、検疫所へは厚生労働省を通じて情報提供している。 ○一日摂取量調査については、使用されている農薬等は多数であるため、使用実態等を踏まえ調査を実施しており、毎年調査対象となる農薬等の見直しを行うことで必要な農薬等の残留実態を把握することに努めている。2019年度及び2020年度は１者応札となったが、履行期間と公告期間をより多く確保し、登録検査機関への声かけを行ったところ2021年度、2022年度及び2023年度は２者応札、2024年度は３者応札となった。

改善の方向性

適切に予算を執行し、目標達成に向けて事業を実施できているため、このまま継続して事業を実施する。○2012年度から分析法の専門家による残留農薬等試験法開発事業評価会議（年３回程度）を実施しており、試験法の効率的な検討がなされている。引き続き評価会議を定期的に開催する。 ○試験法開発の統一を図るために試験法開発実施要領の見直しを行い、サンプル量や抽出溶媒の選択方法等を具体化し、より効率的な試験法の開発を行うことが可能となった。今後とも効率的な試験法の開発ができるよう環境整備に努める。 ○一日摂取量調査は履行期間及び公告期間等をより多く確保しつつ、他の登録検査機関にもさらに積極的に声かけを行うことで２者以上の応札が維持できるよう努める。