輸入食品の監視体制強化等事業

事業の目的

日本へ食品を輸出する輸出国に対し現地査察等を行い輸入食品の安全性を確保するほか、全国で発生する食中毒事件に関する情報の関係機関との共有や食品の微生物に係る規格基準を整備すること等により、我が国の食品の安全・安心を確保する。

現状・課題

輸入食品監視統計によると、令和５年度の輸入届出件数は235万件であり、届出重量は約2,987万トンとなっている。我が国は供給熱量ベースの自給率で約6割を輸入食品が占めており、海外からの輸入食品の増加が続いていることを踏まえ、適切な監視指導を徹底するための体制強化が求められている。／また、令和６年の食中毒発生状況は、事件数は1,037件、患者数14,229名、死者３名であり、患者数が500名を超える大規模食中毒は１件発生した。高齢化による食中毒リスク増加の懸念などもあり、食品の安全性の更なる向上も求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

我が国の食品の安全・安心を確保するために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

食中毒に関する情報については、システムを通じて地方自治体に情報提供を行っており、情報提供数は増加傾向である。アクティビティ①の短期アウトカム及び長期アウトカムについて、より適切かつ定量的になるよう成果目標の設定を変更した。また、輸入食品の安全性確保について、検知法の開発等により効果的かつ効率的に検査を実施し、令和５年度の違反件数は前年度と比較して10件以上減少している。

改善の方向性

引き続き、食品の安全・安心の確保に向け、食中毒事件情報の収集や共有の一層の強化を図り、効果的な検査等の実施に努める。

外部有識者による点検

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