地域健康危機管理対策事業

事業の目的

平時から保健所を中核とする危機管理体制を構築することで、健康危機事例の未然防止を図るとともに、健康危機事例が発生した際における保健師による健康相談の実施や被災地に対する保健師の派遣による支援を行うこと等によって、拡大抑制を図る。

現状・課題

感染症法や地域保健法の改正に伴い、保健所の体制強化が求められている。／IHEATの法定化に伴い、各保健所設置自治体がIHEAT要員に対して研修を実施することとなり、実践的な訓練を含む研修の実施を求めている。これまでは不用率が大きくなっているが、健康危機事例発生時に適切な保健活動等を遂行するためにも、本事業の継続は必要である。／また、有事に備えた体制整備が必要であることから、全ての各保健所設置自治体等（157箇所）において本事業を活用してもらうことを目指し、引き続き取り組んでいく。

行政事業レビュー推進チームの所見

自治体における健康危機管理体制の構築のために必要な事業であるが、執行状況が低調となっていることから、目標を適切なものに設定し直した上で、予算の規模についてもより合理的なものとなるよう検討すること。また、各自治体でIHEAT 要員に対する研修をより円滑に実施できるよう、支援を検討するとともに、IHEAT の要員そのものを増やしていくことができるような取り組みについて、検討を行うこと。成果指標については、本事業の成果をより適切に確認することができる指標を設定できるよう、検討を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本経費は、危機管理体制を構築することで健康危機事例の未然防止を図るとともに、震災等の健康危機事例が発生した際における保健師等による健康相談の実施等の支援を行うものである。令和４年度及び令和５年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による保健所の業務逼迫等のため、不用率が大きくなっていたが、令和６年度において執行額等に顕著な増加が見られており、健康危機事例発生時に適切な保健活動等を遂行するためにも、今後も引き続き推進すべきと判断する。また、令和７年度以降の事業実施については、令和６年度までのIHEAT研修、保健所・地方衛生研究所等における実践型訓練の好事例の展開を図ることで、現場へのフィードバックも行っていくことを検討している。

改善の方向性

健康危機管理体制推進事業において、予算の執行率は改善してきており、事業実施自治体数も飛躍的に増加しているため、引き続き事業の周知と執行に努める。