2025年度当初予算
4.4億円
2024年度執行: 1.3億円
事業の目的
平時から保健所を中核とする危機管理体制を構築することで、健康危機事例の未然防止を図るとともに、健康危機事例が発生した際における保健師による健康相談の実施や被災地に対する保健師の派遣による支援を行うこと等によって、拡大抑制を図る。
現状・課題
感染症法や地域保健法の改正に伴い、保健所の体制強化が求められている。/IHEATの法定化に伴い、各保健所設置自治体がIHEAT要員に対して研修を実施することとなり、実践的な訓練を含む研修の実施を求めている。これまでは不用率が大きくなっているが、健康危機事例発生時に適切な保健活動等を遂行するためにも、本事業の継続は必要である。/また、有事に備えた体制整備が必要であることから、全ての各保健所設置自治体等(157箇所)において本事業を活用してもらうことを目指し、引き続き取り組んでいく。
事業の概要
以下の事業を行う都道府県、保健所設置市、特別区に対し補助する。//①地域健康危機管理体制推進事業/・関係機関等により構成する協議組織を設置し、総合的な健康危機管理対策を講じる。/・健康危機事例が発生した際には、健康相談やこころのケアなどの保健活動を行うために、保健関係者で構成する派遣体制を整備する。/・新興・再興感染症の拡大に備えるため、IHEATの整備やIHEAT登録者に対する研修を行う。//②地域健康危機管理対策特別事業/・健康危機事例発生時において、健康相談等の地域保健活動を実施する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4.4億円 | - |
| 2024年度 | 6.4億円 | 1.3億円 |
| 2023年度 | 6.1億円 | 4,580万円 |
お金の流れ(ノード図)
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
都道府県 市区町村
1.3億円事業実施にかかる研修参加の旅費・講師の謝金支払、研修会場借り上げ、資料印刷等
行政事業レビュー推進チームの所見
自治体における健康危機管理体制の構築のために必要な事業であるが、執行状況が低調となっていることから、目標を適切なものに設定し直した上で、予算の規模についてもより合理的なものとなるよう検討すること。また、各自治体でIHEAT 要員に対する研修をより円滑に実施できるよう、支援を検討するとともに、IHEAT の要員そのものを増やしていくことができるような取り組みについて、検討を行うこと。成果指標については、本事業の成果をより適切に確認することができる指標を設定できるよう、検討を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
本経費は、危機管理体制を構築することで健康危機事例の未然防止を図るとともに、震災等の健康危機事例が発生した際における保健師等による健康相談の実施等の支援を行うものである。令和4年度及び令和5年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による保健所の業務逼迫等のため、不用率が大きくなっていたが、令和6年度において執行額等に顕著な増加が見られており、健康危機事例発生時に適切な保健活動等を遂行するためにも、今後も引き続き推進すべきと判断する。また、令和7年度以降の事業実施については、令和6年度までのIHEAT研修、保健所・地方衛生研究所等における実践型訓練の好事例の展開を図ることで、現場へのフィードバックも行っていくことを検討している。
改善の方向性
健康危機管理体制推進事業において、予算の執行率は改善してきており、事業実施自治体数も飛躍的に増加しているため、引き続き事業の周知と執行に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
直近の執行実績を踏まえて目標自治体数を適正化し、予算規模を縮減するとともに、・国における研修資料の作成、好事例の横展開等による研修実施の支援・IHEAT要員の確保のための事業を支援対象に盛り込む等により、本事業の自治体における活用を促進し、活用実績の向上を図る。地域における健康危機に対応するため、平時から体制整備や訓練等を実施する本事業は自治体においては大変重要な事業ではあるものの、予算規模が合理的なものとなるよう指摘されたことから、令和8年度概算要求において、事業内容の見直しを行い、縮減を行った。自治体におけるIHEAT要員に対する研修の実施に係る支援については、研修資料に使用できるような基礎資料等の作成や、全国の実施事例を収集することで好事例の横展開を行うよう検討に着手しており、各自治体で研修が円滑に実施されるよう支援を行う。IHEAT要員自体を確保していくことも重要なため、国による広報資料の作成等を検討するとともに、令和8年度概算要求において事業内容の見直しを行い、要員確保に向けた事業も盛り込むこととしている。本事業の成果に係る指標については、適切な指標を設定できるように現状も含めた詳細な情報収集を行い、検討していくこととする。
地域における健康危機体制の整備及び強化のため、本事業の活用自治体数を増やす
測定指標:地域健康危機管理体制推進事業事業実施自治体数[単位: 自治体数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 30.0 | 34.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
東京都
事業実施にかかる研修参加の旅費・講師の謝金支払、研修会場借り上げ、資料印刷等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 消耗品費 | 2,190万円 |
| 報償費 | 430万円 |
| 印刷製本費 | 260万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 4.8億円 | 3,340万円 |
| 2021年度 | 4.2億円 | 2,840万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
東京都
石川県
川崎市
宮崎県
北海道
佐世保市
福島県
青森県
埼玉県
山形県
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
| 113.33333 |
| 2023年度 | 34.0 | 39.0 | 114.70588 |
| 2024年度 | 39.0 | 75.0 | 192.30769 |
| 2025年度 | 75.0 | - | - |
| 2026年度 | 125.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
本事業を活用した自治体のうち、地域の健康危機管理体制の整備及び強化に効果的に活用できた、と回答した自治体の割合を増やす
測定指標:本事業を活用した自治体のうち、地域の健康危機管理体制の整備及び強化に効果的に活用できた、と回答した割合(2024年度から集計開始のため、2024年度以前の実績は記載していない。)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 100.0 | - | - |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
本事業の活用について自治体に対して周知し地域の健康危機管理対策に繋げてもらう
測定指標:地域健康危機管理体制推進事業に係る周知活動(当室参加会議・自治体説明会等での本事業の説明また活用の周知/メール等による活用の周知 等)の総数(2024年度から集計開始のため、2024年度以前の実績は記載していない。)[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 報酬 |
| 230万円 |
| 通信運搬費 | 100万円 |
| 旅費 | 20万円 |