がん医療に携わる医師等に対する研修事業等

事業の目的

がん対策基本法、がん登録法及びがん対策推進基本計画に基づき、がんと診断された時からの緩和ケアを実施するための医療従事者の育成等を図るとともに、がん医療に携わる医療従事者等への研修をより効果的かつ計画的に実施することにより、各種がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

現状・課題

令和５年３月28日に第4期がん対策推進基本計画が閣議決定した。新たながん対策推進基本計画では、誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指すことを目標とし、「がん予防」、「がん医療」及び「がんとの共生」を３本の柱として、がん対策を更に推進することとしている。／がん医療の現場を担う人員の不足や、がん医療を担う人材育成の医療機関間の差が、患者に提供される医療の医療機関間、地域間における差の要因の一つとなっていることから、全体目標達成のため、がん医療の現場で顕在化している課題に対応する人材、がん予防の推進を行う人材等の専門的な人材の育成が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

がん医療に携わる医療従事者等への研修をより効果的かつ計画的に実施するために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

がん対策基本法等に基づき、がん医療に従事する医療従事者の育成のための研修を行っており、これまでも概ね見込みどおりに実施されている。引き続き、受講者数等の把握、受講料の徴収を念頭に更なる見直しを行うとともに、各研修事業等、大都市への偏りをなくし受講率の低い地域へ力を入れることが必要であると考える。

改善の方向性

事業完了後提出される事業実績報告書等で、執行実態把握に努めつつ、より効果的な執行を図る。