がん診療連携拠点病院機能強化事業等

事業の目的

厚生労働大臣が指定したがん診療連携拠点病院等において、がん医療に従事する医師等に対する研修、がん患者やその家族等に対する相談支援、がんに関する各種情報の収集・提供等の事業を実施することにより、地域におけるがん診療連携の円滑な実施を図るとともに、質の高いがん医療等の提供体制を確立することを目的とする。

現状・課題

我が国において、がんは昭和56年より死因の第１位であり、国民の生命と健康にとって重大な問題となっている。そのため、昭和59（1984）年に策定された「対がん10カ年総合戦略」等に基づき、がん対策に取り組んできた。また、がん対策の一層の充実を図るため、平成18年６月にがん対策基本法（平成18年法律第98号。以下「基本法」という。）が制定され、平成19年６月には、基本法に基づき、がん対策推進基本計画が策定され、がん対策を総合的かつ計画的に推進してきた。令和５年３月28日に第4期がん対策推進基本計画が閣議決定した。新たながん対策推進基本計画では、誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指すことを目標とし、「がん予防」、「がん医療」及び「がんとの共生」を３本の柱として、がん対策を更に推進することとしている。／医療機関の整備については、診療提供体制の構築や均てん化等を図るため、「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」（令和４年８月１日健発0801第16号厚生労働省健康局長通知の別添）を定め、これに基づき、全国にがん診療連携拠点病院、地域がん診療病院及び特定領域がん診療連携拠点病院を合計463ヶ所設置している。がん診療連携拠点病院等において、医療従事者の養成、相談支援、地域連携等を実施し、質の高いがん医療の提供体制の確立が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

がんの状態に応じた適切ながん医療の提供のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

地域におけるがん診療連携の円滑な実施や、質の高いがん医療等の提供体制の整備を進め、がんによる死亡者数を着実に減少させている。また、令和６年度は一部繰越があり、繰り越し分を差し引くと前年度に引き続き高い執行率を維持しており、資金の流れ、費目・使途、活動実績等についても適切であった。

改善の方向性

事業完了後提出される事業実績報告書等で、執行実態把握に努めつつ、引き続き効果的な執行を図る。