糖尿病の重症化・合併症の発症予防のための地域における診療連携体制推進に資する事業

事業の目的

健康増進法を基本として、都道府県が策定する都道府県健康増進計画に基づき、地域の実情等を反映させた施策を実施することで、健康増進対策の推進を図ることを目的とする。

現状・課題

わが国の糖尿病有病者数については、平成 28 （2016）年の国民健康・栄養調査によると、「糖尿病が強く疑われる人」が約 1,000 万人、「糖尿病の可能性が否定できない人」が約 1,000 万人であり、糖尿病有病者数と予備群を合わせると約 2,000 万人である。「糖尿病の可能性が否定できない人」は、平成 19 （2007 ）年をピークに減少傾向であるが、「糖尿病が強く疑われる人」は依然 増加傾向であり、わが国の人口構成の高齢化や肥満者の増加に伴って今後も増加することが予測される。こうした状況に対応する為には、まず糖尿病患者に関する実態把握のための方法を強化することが必要であり、国民健康・栄養調査等を活用して糖尿病の有病率や糖尿病予備群の動向を調査するとともに、糖尿病網膜症等の糖尿病による種々の合併症の状況を把握し、政策立案等にもつなげることが望ましい。また、糖尿病でありながら未治療である者や、治療を中断している者をさらに減少させるために、糖尿病治療の重要性に対する社会全体の認知度を向上させ、また治療中の者にはより積極的な保健指導等を行うなど、適切な治療の開始・継続を支援する仕組みを構築することが課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

都道府県が策定する都道府県健康増進計画に基づく地域の実情等を反映させた施策の実施に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

事業実施自治体は多くないものの、各自治体で実施されている事業数は多く、当該事業の実施への補助により、都道府県の糖尿病の重症化・合併症の発症予防を図るための診療連携体制の推進に資すると考えられるため、今後も事業を継続していく必要がある。

改善の方向性

事業完了後提出される事業実績報告書等で執行実態把握を行いつつ、これまでどおり今後も必要に応じ所要の予算を確保し、前年度以上の事業数の増加に努める。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しても、引き続き適正な業務執行を行うこと。（寺田　麻佑）