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保健衛生対策費現状通り事業ID: 2338

健康的な生活習慣づくり重点化事業

厚生労働省健康・生活衛生局健康課開始: 2005年度

2025年度当初予算

6.0億円

2024年度執行: 5.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

①たばこ対策の推進や望まない受動喫煙が生じない社会環境の整備の推進を図る。/②糖尿病の発症予防及び重症化予防に資する栄養・食生活の推進に向け、効果的な環境整備を図る。/③住民参画型の地域のボランティアを活用する主体的かつ自由な発想に基づく健康づくり対策を実施することにより、効果的な生活習慣の改善による健康増進を図る。

現状・課題

①喫煙率は、男性3割弱、女性1割弱であり、男性は先進諸国と比べ高い状況にあり、また、受動喫煙により亡くなる方は、年間約15,000人であり、受動喫煙による超過医療費は年間3,000 億円以上と推計されている。「健康日本21(第三次)」等において、たばこ、栄養、運動等について目標を立て、健康づくり運動を行っており、たばこ対策に関する事業を総合的に実施する必要がある。/②糖尿病有病者数は、糖尿病が強く疑われる人が約1,000万人、糖尿病の可能性が否定できない人が約1,000万人と推計されており、我が国の人口構成の高齢化や肥満者の増加に伴い、今後も増加することが予測される。糖尿病は、心血管疾患のリスクを高め、合併症を併発するなどによって、個人の生活の質や社会保障資源などに多大な影響を与えることから、糖尿病の発症予防及び重症化予防が必要である。/③健康づくりにおいて、地域に根ざした信頼や社会規範、ネットワークといった社会関係資本等(ソーシャルキャピタル)を醸成し、住民参画型の地域のボランティア等の活動を積極的に展開することは、住民の多様なニーズにきめ細かく対応するために重要であり、地域のボランティアを活用する主体的かつ自由な発想に基づく健康づくり対策の実施を図る必要がある。

事業の概要

①たばこ対策促進事業として、地域での連携を図り、未成年者の喫煙防止対策、禁煙・節煙を希望する者に対する支援体制の整備を図る等、地域の実情にあわせた施策を実施し、また、受動喫煙対策促進事業として、施設管理者などを対象とした受動喫煙防止対策に関する講習会・説明会等の実施及び国民や施設管理者等に対し、受動喫煙による健康影響についての普及啓発等を実施する。 /②糖尿病予防戦略事業として、民間産業や大学等と連携し、地域特性を踏まえた課題解決型の糖尿病対策を展開する。また、飲食店・食品関連企業等と連携し栄養バランスに偏りのある対象集団にアプローチする食環境整備に重点を置き、適切な食生活の実践を促すための効果的な対策の推進を図る。 /③地域におけるボランティア活動を通じた実践的な予防活動を支援し、事例収集及びその効果検証を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)6.0億円-
2024年度6.0億円5.7億円
2023年度6.2億円4.8億円
2022年度7.3億円4.8億円
2021年度8.7億円5.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接都道府県、保健所設置市…2.8億円直接都道府県、保健所設置市…1.1億円直接都道府県、保健所設置市…1.0億円直接一般財団法人日本食生活…7,500万円配分先TOPPAN株式会社4,450万円配分先医療法人財団豊島健康診…560万円配分先株式会社CureApp…5,500万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック C

都道府県、保健所設置市、特別区

2.8億円

受動喫煙対策促進事業の実施

1

その他(都道府県、保健所設置市、特別区)

補助金等交付
1.1億円
2

中央区

地方公共団体補助金等交付
4,450万円
3

大阪府

地方公共団体補助金等交付
3,550万円
4

東京都

地方公共団体補助金等交付
2,480万円
5

千葉市

地方公共団体補助金等交付
1,470万円
6

岐阜県

地方公共団体補助金等交付
980万円
7

三重県

地方公共団体補助金等交付
860万円
8

墨田区

地方公共団体補助金等交付
840万円
9

大阪市

地方公共団体補助金等交付
770万円
10

川崎市

地方公共団体補助金等交付
710万円
11

福岡市

地方公共団体補助金等交付
630万円
配分・再委託都道府県、保健所設置市、特別区 より)
配分先ブロック D

TOPPAN株式会社

4,450万円

アドバイザー派遣事業及び巡回パトロールの実施

1

TOPPAN株式会社

株式会社随意契約(その他)
4,450万円
直接ブロック E

都道府県、保健所設置市、特別区

1.1億円

糖尿病予防戦略事業の実施

1

その他(都道府県、保健所設置市、特別区)

補助金等交付
6,270万円
2

豊島区

地方公共団体補助金等交付
790万円
3

茨城県

地方公共団体補助金等交付
640万円
4

大阪府

地方公共団体補助金等交付
620万円
5

福岡県

地方公共団体補助金等交付
480万円
6

広島市

地方公共団体補助金等交付
480万円
7

杉並区

地方公共団体補助金等交付
470万円
8

江戸川区

地方公共団体補助金等交付
460万円
9

富山県

地方公共団体補助金等交付
440万円
10

横浜市

地方公共団体補助金等交付
400万円
11

長野県

地方公共団体補助金等交付
390万円
配分・再委託都道府県、保健所設置市、特別区 より)
配分先ブロック F

医療法人財団豊島健康診査センター

560万円

個別指導・集団指導の実施

1

医療法人財団豊島健康診査センター

その他法人随意契約(その他)
560万円
直接ブロック A

都道府県、保健所設置市、特別区

1.0億円

たばこ対策促進事業の実施

1

大阪市

地方公共団体補助金等交付
5,530万円
2

その他(都道府県、保健所設置市、特別区)

補助金等交付
2,830万円
3

東京都

地方公共団体補助金等交付
570万円
4

広島市

地方公共団体補助金等交付
270万円
5

神戸市

地方公共団体補助金等交付
260万円
6

千葉市

地方公共団体補助金等交付
220万円
7

横浜市

地方公共団体補助金等交付
160万円
8

神奈川県

地方公共団体補助金等交付
160万円
9

静岡県

地方公共団体補助金等交付
120万円
10

京都市

地方公共団体補助金等交付
120万円
11

山口県

地方公共団体補助金等交付
110万円
配分・再委託都道府県、保健所設置市、特別区 より)
配分先ブロック B

株式会社CureAppほか

5,500万円

ICTを用いた禁煙支援事業

1

株式会社CureApp

株式会社随意契約(企画競争)
5,480万円
2

近電写真工業株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
3

有限会社ウェイク

有限会社随意契約(少額)
10万円
直接ブロック G

一般財団法人日本食生活協会ほか

7,500万円

ボランティア活動を通じた健康づくり活動の実施

1

一般財団法人日本食生活協会

その他法人補助金等交付
6,000万円
2

一般社団法人スマートウエルネスコミュニティ協議会

その他法人補助金等交付
930万円
3

特定非営利活動法人スノーパーク小出

その他法人補助金等交付
300万円
4

特定非営利活動法人伊豆ヘルスケア

その他法人補助金等交付
260万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

喫煙や食習慣等の生活習慣の改善による糖尿病予防や疾病の重症化を予防するために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムで設定している屋内全面禁煙率については、高い水準で目標を達成することができている。本事業で達成することができる成果は多く、喫煙や食習慣などの生活習慣が関与する生活習慣病は、その生活習慣を改善することにより病気の発症予防や重症化を予防することにつながると考えられる。引き続き、短期アウトカムを伸ばし、長期アウトカムにつなげることができるよう事業を実施していく必要がある。

改善の方向性

「国民健康・栄養調査」での結果内容及び各事業に要する経費の分析に努めつつ、これまでどおり今後も必要に応じ所要の予算を確保し、引き続き国民の健康づくりを推進し、生活習慣の改善等による健康寿命の延伸を図るため、より効果的な執行を図っていく。

外部有識者による点検

引き続き適正な運用に努められたい。(高久 玲音)

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

屋内全面禁煙率の増加

測定指標:一般施設等(第二種施設)のうち屋内全面禁煙にしている施設の割合[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-71.6-
2022年度71.674.1103.49162
2023年度74.173.799.46019
2024年度74.1--
2025年度74.1--
アウトカム

BMIが「普通」の者の割合の増加

測定指標:BMI 18.5以上25未満(20歳以上)の者の割合[単位: %]

年度別データを表示(20192025年度)
年度目標値実績値達成率
2019年度65.0--
2023年度-65.9-
2024年度65.0--
2025年度66.0--
アウトカム

地域において健康づくりに取り組む人材の増加

測定指標:牽引役となる人材の育成数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度35113.046421.0132.2046
2022年度46421.046425.0100.00862
2023年度46425.031759.068.40926
2024年度46425.0--
2025年度46425.0--
アウトカム

喫煙率の減少(喫煙をやめたい者がやめる)

測定指標:20歳以上の者の喫煙率[単位: ]

年度別データを表示(20232032年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-16.5-
2032年度12.0--
アウトカム

糖尿病有病者数の減少

測定指標:糖尿病が強く疑われるもの+糖尿病の可能性が否定できない者/ヘモグロビンA1c値を測定し、国民健康・栄養調査で用いられる身体状況調査票の(7)、(7-1)、(7-2)に回答した者×100[単位: ]

年度別データを表示(20232032年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-19.5-
2032年度20.0--
アウトカム

適正体重を維持している者の増加(肥満、若年女性のやせ、低栄養傾向の高齢者の減少)

測定指標:BMI18.5 以上 25 未満(65 歳以上はBMI20 を超え 25 未満)の者の割合(年齢調整値)[単位: ]

年度別データを表示(20232032年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-65.6-
2032年度66.0--
アウトプット

喫煙防止対策の促進

測定指標:事業実施自治体数[単位: 自治体]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度90.090.0100.0
2022年度90.091.0101.11111
2023年度90.091.0101.11111
2024年度90.094.0104.44444
2025年度90.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

運動施設や飲食店等を活用した肥満予防対策の促進

測定指標:事業実施自治体数[単位: 自治体]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度50.053.0106.0
2022年度53.052.098.11321
2023年度53.052.098.11321
2024年度53.058.0109.43396
2025年度59.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

地域において健康づくりに取り組む人材育成の促進

測定指標:実施団体数[単位: 団体]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.05.0125.0
2022年度5.05.0100.0
2023年度5.06.0120.0
2024年度4.04.0100.0
2025年度7.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般財団法人日本食生活協会

地域の健康増進活動支援事業

6,010万円7費目 ▾
費目金額
印刷製本費2,530万円
消耗品費2,180万円
使用料及び賃借料490万円
旅費450万円
役務費230万円
委託料120万円
報償費10万円

大阪市

たばこ対策促進事業の実施

5,530万円5費目 ▾
費目金額
委託料5,480万円
報償費30万円
需用費20万円
旅費-
役務費-

株式会社CureApp

ICTを用いた禁煙支援事業

5,480万円1費目 ▾
費目金額
役務費5,480万円

中央区

受動喫煙対策促進事業

4,450万円1費目 ▾
費目金額
委託料4,450万円

TOPPAN株式会社

巡回パトロール及びアドバイザー派遣事業

4,450万円1費目 ▾
費目金額
役務費4,450万円

豊島区

糖尿病予防戦略事業の実施

780万円5費目 ▾
費目金額
委託料560万円
給料140万円
職員手当等50万円
需用費20万円
役務費10万円

医療法人財団豊島健康診査センター

個別指導・集団指導の実施

560万円1費目 ▾
費目金額
報償費560万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。