健康増進事業

事業の目的

国民の壮年期からの健康づくりと、脳卒中、心臓病等の生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を図るとともに、住民の健康増進に資することを目的とする。

現状・課題

生活習慣の改善等による健康づくり・疾病予防について、第4次国民健康づくり対策として、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に健康増進法に基づき「健康日本21（第二次）」を平成25年度から令和５年度にかけて推進してきた。その中で生活習慣病の発症予防・重症化予防の徹底や社会生活を営むために必要な機能の維持・向上等を基本的な方向として位置付けており、具体的な目標設定を定め、各目標の達成を推進してきた。健康寿命の更なる延伸のために、健康的な食事や運動ができる環境づくり、居場所づくりや社会参加ができる環境整備など、自然に健康になれる環境づくりの推進を重要視し、健康無関心層も含めた予防・健康づくりを推進していくために、行動経済学（ナッジ理論等）の活用等により、個人の行動変容を促す仕掛けを構築していくことを課題としてきた。／尚、令和６年度からは、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（令和５年厚生労働省告示第207号。）に基づき、第５次国民健康づくり対策である「21世紀における第三次国民健康づくり運動（健康日本21（第三次）」が開始しており、その推進に当たっては、これまでの取組の変遷に留意しつつ、新たな健康課題や社会背景、国際的な潮流等を踏まえながら、取り組んでいくことが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

国民の壮年期からの健康づくりや住民の健康増進に資すること等のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

健康日本21（第二次）策定時（平成22年）の健康寿命は男性70.42年、女性73.62年であったが、中間評価（平成28年）では、男性72.14年、女性74.79年、最終評価（令和元年）では、男性72.68年、女性75.38年となっており、男女ともに、健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の増加が平均寿命の増加を上回っている。短期アウトカムの「健康増進法に規定する事業への参加者」が増加し、あわせて健康寿命についても延伸していることから、より多くの人に健康増進事業に規定する事業へ参加してもらうことで、国民の健康の増進の総合的な推進につながっていると考えられる。よって、更なる健康寿命延伸ができるよう、引き続き取り組みの強化を行うために必要な予算を確保し、事業を継続していく必要がある。

改善の方向性

これまでどおり今後も必要に応じ所要の予算を確保し、引き続き健康寿命延伸につながるよう、予算の適正な執行に努める。