地域保健従事者現任教育推進事業

事業の目的

自治体において、医療制度改革を踏まえた生活習慣病対策の充実・強化や、新たな健康課題に適切に取り組むため、保健師活動や研修等の実態調査に基づいた研修事業の企画・立案・評価・検証を行い、保健師の人材育成を担当する者の人材育成能力を向上させ、現任教育体制を構築することにより、保健指導従事者の効果的かつ高度な保健指導技術と知識の向上を図ることを目的とする。

現状・課題

地域保健法第３条に基づく自治体保健師の人材育成については、各自治体における計画的な人材育成、都道府県による市町村の人材育成支援、教育機関との連携、国が実施する研修の確実な実施等により推進しているところ。令和５年３月の感染症法・地域保健法改正による地域保健指針の見直しにより、都道府県・市町村の本庁に統括保健師を配置すること及び保健所に総合的なマネジメントを担う保健師を配置することが示され、保健師の人材育成がより一層求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

保健指導従事者の効果的かつ高度な保健指導技術と知識の向上を図るために必要な事業であり、引き続き、事業の進捗状況に留意しつつ、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は経験の浅い保健師への指導や、中堅の保健師に対する学習機会を支援するための経費である。事業実施自治体は安定して増加しており、今後も保健行政の品質維持及び保健指導従事者の効果的かつ高度な保健指導技術と知識の向上のために、引き続き実施すべきと判断する。

改善の方向性

全国で積極的に事業が行われ、保健師の人材育成及び研修を通じて保健師の能力向上が図られていると考える。国立保健医療科学院での研修の満足度が高くなるように研修の見直しを行っていく必要があると考えられる。引き続き本事業の周知に努め、保健指導従事者の効果的かつ高度な保健指導技術と知識の向上を図る。