2025年度当初予算
3,140万円
2024年度執行: 3,000万円
事業の目的
自治体において、医療制度改革を踏まえた生活習慣病対策の充実・強化や、新たな健康課題に適切に取り組むため、保健師活動や研修等の実態調査に基づいた研修事業の企画・立案・評価・検証を行い、保健師の人材育成を担当する者の人材育成能力を向上させ、現任教育体制を構築することにより、保健指導従事者の効果的かつ高度な保健指導技術と知識の向上を図ることを目的とする。
現状・課題
地域保健法第3条に基づく自治体保健師の人材育成については、各自治体における計画的な人材育成、都道府県による市町村の人材育成支援、教育機関との連携、国が実施する研修の確実な実施等により推進しているところ。令和5年3月の感染症法・地域保健法改正による地域保健指針の見直しにより、都道府県・市町村の本庁に統括保健師を配置すること及び保健所に総合的なマネジメントを担う保健師を配置することが示され、保健師の人材育成がより一層求められている。
事業の概要
地域保健従事者現任教育推進事業は、保健指導従事者の高度な保健指導技術等の向上を図るために地方自治体が実施する研修事業の企画・立案及び評価・検証に対して支援を行うほか、保健師の人材育成ガイドラインの作成や、保健師等が連携した包括支援体制を構築できるよう支援する。///【地域保健法第3条…国の責務として、保健師等の地域保健対策に係る人材の資質の向上を規定】/①市町村は、当該市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならない。 /②都道府県は、当該都道府県が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上、調査及び研究等に努めるとともに、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように、その求めに応じ、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。 /③国は、地域保健に関する情報の収集、整理及び活用並びに調査及び研究並びに地域保健対策に係る人材の養成及び資質の向上に努めるとともに、市町村及び都道府県に対し、前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 3,140万円 | - |
| 2024年度 | 3,140万円 | 3,000万円 |
| 2023年度 | 3,140万円 |
お金の流れ(ノード図)
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支出先詳細
都道府県 市区町村
3,000万円地域保健従事者現任教育推進事業の実施
東京都
行政事業レビュー推進チームの所見
保健指導従事者の効果的かつ高度な保健指導技術と知識の向上を図るために必要な事業であり、引き続き、事業の進捗状況に留意しつつ、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
本事業は経験の浅い保健師への指導や、中堅の保健師に対する学習機会を支援するための経費である。事業実施自治体は安定して増加しており、今後も保健行政の品質維持及び保健指導従事者の効果的かつ高度な保健指導技術と知識の向上のために、引き続き実施すべきと判断する。
改善の方向性
全国で積極的に事業が行われ、保健師の人材育成及び研修を通じて保健師の能力向上が図られていると考える。国立保健医療科学院での研修の満足度が高くなるように研修の見直しを行っていく必要があると考えられる。引き続き本事業の周知に努め、保健指導従事者の効果的かつ高度な保健指導技術と知識の向上を図る。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。
公衆衛生看護研修(中堅期・管理期・統括)に参加した保健師の満足度
測定指標:公衆衛生看護研修(中堅期・管理期・統括)の修了後アンケートの満足度について「とても良かった」と回答した者の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 68.7 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
東京都
市町村保健従事者現任教育推進事業の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 報償費 | 110万円 |
| 職員手当 | 20万円 |
| 旅費 | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 3,040万円 |
| 2022年度 | 2,920万円 | 2,860万円 |
| 2021年度 | 3,860万円 | 3,180万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
世田谷区
千葉市
八王子市
名古屋市
東大阪市
寝屋川市
群馬県
千葉県
神戸市
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
| 68.7 |
| 2022年度 | 100.0 | 85.2 | 85.2 |
| 2023年度 | 100.0 | 73.3 | 73.3 |
| 2024年度 | 100.0 | 87.0 | 87.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
課長級以上の統括保健師の割合が増加する
測定指標:課長級以上の統括保健師の割合(課長級以上の統括保健師数/全統括保健師)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 40.4 | 40.4 |
| 2023年度 | 100.0 | 39.5 | 39.5 |
| 2024年度 | 100.0 | 40.3 | 40.3 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
自治体保健師に対する研修等の事業実施
測定指標:事業実施自治体数※令和5年度以降の見込み自治体数は新型コロナウイルス感染症拡大以降の数値を記載(令和元年度:136自治体)[単位: 自治体数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 58.0 | 59.0 | 101.72414 |
| 2022年度 | 59.0 | 63.0 | 106.77966 |
| 2023年度 | 136.0 | 69.0 | 50.73529 |
| 2024年度 | 136.0 | 77.0 | 56.61765 |
| 2025年度 | 136.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています