国民健康保険組合出産育児一時金等補助金

事業の目的

国保組合（全国土木建築国保組合を除く。以下同様。）に対し、①「出産育児一時金補助金」、②「高額医療費共同事業補助金」を交付することにより、国民健康保険事業の適正な運営を確保するとともに、国保組合財政の安定化に資することを目的とする。

現状・課題

①国保組合が行う、国民健康保険法第58条第１項の規定に基づく出産育児一時金の支給事業に対し、国民健康保険法第74条の規定に基づき、国庫補助している。予算上、裁量経費に位置づけられており、予算の範囲内での交付を行っている。／②全国国民健康保険組合協会が実施主体となり、各国保組合の拠出金を高額医療費の実績（前年度までの３か年度）及び財政力（組合補正係数を用いる。）を勘案して算定・徴収している。国は、各国保組合の高額医療費拠出金の実績及び財政力に応じて、各国保組合の拠出金に対し予算の範囲内で補助している。全国国民健康保険組合協会は、各国保組合からの請求に基づき、拠出金を財源とし、交付金を交付している。

行政事業レビュー推進チームの所見

国民健康保険組合の安定した財政運営を推進するために必要な事業であり、引き続き実績等を踏まえ、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

出産育児一時金補助金及び高額医療費共同事業補助金は、国保組合の安定した財政運営を推進する上で必要な事業であり、令和6年度もこれまでと同様に適正に執行されている。

改善の方向性

支給実績が予算額へ適正に反映されるよう、年度ごとの国保組合における出産育児一時金及び高額医療費の支給実績を正確に把握し、引き続き、適正な補助事業の実施に努めていく。