北方領土返還要求運動推進等経費

事業の目的

内閣府設置法、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律等に基づき、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発及び元島民後継者対策推進事業等を推進する。

現状・課題

ロシアによるウクライナ侵略後の令和４年３月、ロシアは平和条約交渉を継続しない等の措置を発表し、その後も四島交流及び自由訪問に係る合意の効力を停止する旨の政府令を発表するなど、日露関係の現状は困難な状況にある。／　ロシアによるウクライナ侵略が続く現状にあっても、「領土問題を解決して平和条約を締結する」との日本政府の対露外交の基本方針は不変である。その上で、北方領土問題の解決のためには多くの国民に関心をもっていただくことが不可欠である。／　このような状況であっても、あるいは、このような状況であるからこそ、国民世論の啓発については、冷静に、かつ着実に取り組んでいく必要があると考える。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、現在対露関係は困難な状況にあるが、イベント等の啓発に取り組んでいる。短期アウトカム、長期アウトカムについては令和6年度はいずれも目標値を上回っており、広報啓発へつながっていることが考えられる。

改善の方向性

アクティビティについて、引き続き、北方領土返還要求運動に関する広報啓発事業について、可能な範囲でアンケート調査等による効果測定を行いながら、啓発のターゲットとして特に重点を置いている若年層を意識した、より効果的な事業の展開に努める。