医療経済実態等調査費

事業の目的

医療機関等における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備する。

現状・課題

本事業においては、医療機関等を対象として、隔年又は毎年で調査を行い、医業経営等の実態を把握している。／課題としては全体の目標有効回答率への到達が挙げられるが、他方で医療機関種別ごとの回答率では、前回調査と比較し回答率が向上している施設も存在する(保険薬局など)。／こういった現状を踏まえ、今後も引き続き回答率の向上に取り組んでいく。／療養費実態調査は、施術所の施術傾向や療養費単価の変更による影響を把握し、柔道整復、はり・きゅう、あん摩マッサージの料金改定の基礎資料とするとともに、療養費頻度調査における料金改定後の療養費の請求傾向とあわせて分析し、療養費適正化の資料としても重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

医療経済実態調査（医療機関等調査）に必要な経費であり、引き続き、実績等を踏まえて必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・医療機関等調査の有効回答率については、令和３年度は53.2%、令和５年度は52.2％と目標（55％）に近い数値を達成している。・療養費実態調査（及び令和５年度においては訪問看護療養費実態調査）については、調査対象の全ての保険者より調査票を収集し、集計結果については、計画どおりに公表又は報告を行った。

改善の方向性

引き続き、執行状況を踏まえた予算額の見直しを行うとともに、競争性のある契約を実施することにより適正な予算の執行に努める。また、有効回答率のさらなる増加に向けた措置を講じることとしたい。