再生医療促進事業費

事業の目的

再生医療等については、患者（国民）の期待が高い一方、実用化に際しての安全性に課題があった事を受け、平成25年度に再生医療等の安全性の確保等に関する法律が公布され、平成26年度に施行された。本事業により、再生医療等評価部会等にて安全性等を検証し続けるに当たって専門家を集めて議論を行うため、会議の運営及びデータ抽出等の会議資料の作成支援を委託する。また、再生医療等の安全性の評価等の検討に資する最新情報の収集・整理を委託し、再生医療等分野の行政運営の推進に活用する。更に、細胞培養加工施設の構造設備等が基準に適合しているかどうかについて調査するための体制整備を行う。

現状・課題

再生医療等提供計画は令和５年３月末現在で5,200件程度が提出されており、また、細胞培養加工施設については許可・届出・認定施設が合計3,480件程度存在し、認定再生医療等委員会は160件程度存在している。引き続き手続き等が円滑に実施されるよう、本事業で取り組んでいく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

再生医療等分野の行政運営の推進に活用するために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットやアウトカムの実績が着実に積み重ねられているものであり、国費投入の必要性、事業の有効性、効率性があると考えられる。

改善の方向性

再生医療等提供計画の届出件数は増加傾向にあり、再生医療等が国民に迅速に提供されるためには円滑な手続き等が必須となるため、引き続き、当該事業を継続するとともに、今後も適切な執行に努めてまいりたい。