国家戦略特区のテレワークに関する援助

事業の目的

国家戦略特別区域法に基づき、国家戦略特別区域において、国及び関係地方公共団体が連携して、テレワークの活用を支援することにより、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業の円滑な展開を図ることを目的とする。

現状・課題

テレワークは、コロナ禍において急速に普及が拡大したものの新型コロナウイルス感染症の5類移行より、一部の企業では原則オフィス勤務に戻す動きが見られる他、地方や特定の業種、中小企業においては導入が進んでいない。／テレワークは、柔軟な働き方を可能とするものであり、子育てや介護と仕事の両立、ワーク・ライフ・バランスの向上、人材確保、高齢の方や障害を持った方への就労機会の提供など、雇用の安定・継続にも資するものである。また、地方創生、国土の有効利用、女性活躍等様々な観点から、骨太方針等でも政府全体として推進していくこととされていることから、引き続き、テレワークの導入・定着を促進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプット、短期アウトカムについてはともに目標を達成している。長期アウトカム（テレワークの導入企業の割合に係る政府KPI）の達成に向けて引き続きテレワークの導入割合を増加させる必要があることから、事業が廃止となる今後も関係省庁と連携しテレワークの普及に取り組んでいく。

改善の方向性

事業廃止

外部有識者による点検

事業年度が終了したことを確認しました。さまざまな知見が得られたことと思います。事業検証し、今後の事業に利活用してください。（井出　健二郎）