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その他の事項経費現状通り事業ID: 2252

医薬品等産業振興費

厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課開始: 2015年度

2025年度当初予算

4.6億円

2024年度執行: 3.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

後発医薬品の使用促進、医薬品産業・医療機器産業に関する諸情報の収集・分析及び総合的な調査研究を行い、積極的に産業政策の企画立案に取り入れていくことを目的とする。

現状・課題

後発医薬品使用促進に係る数量シェア目標については、骨太方針2021において「2023年度末までに、全ての都道府県で80%以上」と定められており、この目標の達成に向けて、都道府県においても後発医薬品の使用促進策の策定や普及啓発の取組を行うこととなっている。また、バイオ後続品(バイオシミラー)については、2029年度末までに、バイオシミラーに80%(数量ベース)以上置き換わった成分数が全体の成分数の60%成分数ベース)以上にすることを目指すこととなっている。

事業の概要

① 各都道府県において、医療関係者等を構成員とする協議会を設置し、国民・医療関係者が安心して後発医薬品を使用できるよう、地域の実情に応じた使用促進のための具体的な事業を検討し、実施する。/② 「医薬品産業実態調査報告書」及び「医療機器産業実態調査報告書」を作成するにあたって、調査票・報告書の印刷用経費、調査対象に対する調査票の発送用経費、報告書作成のための集計用経費。/③ 不適切な取引慣行を改善するために、懇談会を開催し検討を行うとともに、医薬品卸売業者が出席する全国地区会議に出席し流通改善に向けた取組状況の把握・指導を行うことにより、流通の適正化を図る。/④ 医薬品及び医療機器のコード化に向けた取組は、厚生労働省通知に基づき業界の協力を得ながら推進しているところであり、取組の進捗状況を把握することにより、表示状況を踏まえた普及促進を図る。/⑤ 医薬品・医療機器産業の海外展開の促進を図るため、各EPA等の国際交渉に必要となる医薬品・医療機器に係る制度やデータ等の状況の調査を行う。/⑥ 医療機器メーカー以外の業種(異業種)が医療機器開発に参入しやすくするため、異業種と臨床現場・関連学会との連携を強化するにあたり、海外の先進事例を情報収集する。/⑦ 革新的バイオ医薬品及びバイオシミラーの開発支援の拡充を行うとともに、医療従事者・国民に対してバイオ医薬品等への理解の促進を図る。/⑧ 医療機器促進法に基づき、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」を策定する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4.6億円-
2024年度3.2億円3.0億円
2023年度2.8億円2.6億円
2022年度3.0億円2.1億円
2021年度2.9億円2.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接各都道府県等1.5億円直接三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社4,810万円直接一般社団法人バイオロジクス研究・トレーニングセンタ…2,430万円直接デロイトトーマツコンサルティング合同会社1,960万円直接株式会社TCフォーラムほか1,490万円直接Nomura Research Institute …820万円直接株式会社文化工房800万円直接一般社団法人バイオロジクス研究・トレーニングセンタ…700万円配分先協立広告株式会社300万円配分先株式会社ファーストパーソン510万円+ 3 件をすべて表示

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック M

各都道府県等

1.5億円

医療関係者及び保険者等を構成員とする後発医薬品使用促進のための協議会及びそれに類する検討委員会等において、後発医薬品の使用促進のための環境整備等に関する検討を行う。

1

その他37道県

その他
3,390万円
2

福岡県

地方公共団体その他
2,070万円
3

東京都

地方公共団体その他
2,050万円
4

徳島県

地方公共団体その他
1,510万円
5

広島県

地方公共団体その他
1,370万円
6

高知県

地方公共団体その他
1,350万円
7

神奈川県

地方公共団体その他
1,340万円
8

大阪府

地方公共団体その他
840万円
9

京都府

地方公共団体その他
700万円
直接ブロック E

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

4,810万円

新たなロードマップ作成に係る支援やバイオシミラーの普及啓発に係る検討を実施するとともに、ジェネリック医薬品・バイオシミラーに関する使用実態・取組状況についてモニタリング調査を実施し、また、有識者による検討会を設置し、ジェネリック医薬品・バイオシミラーの使用促進に必要な取組について議論を行い、報告書を作成する。

1

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
4,810万円
直接ブロック F

一般社団法人バイオロジクス研究・トレーニングセンター

2,430万円

座学及び実習を通してバイオ医薬品の製造・開発に精通した人材育成のための研修

1

一般社団法人バイオロジクス研究・トレーニングセンター

その他法人随意契約(公募)
2,430万円
直接ブロック J

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

1,960万円

今後の実用化に向けた具体的な検証作業に先立ち、検証項目の精査・洗い出しを行うこととする。また、新システム開発にかかる調達支援業/務(意見招請やPMO審査対応の支援)を行う。

1

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

合同会社一般競争契約(総合評価)
1,960万円
直接ブロック A

株式会社TCフォーラムほか

1,490万円

検討会を行う上での会場借上等を行う

1

株式会社TCフォーラム

株式会社随意契約(少額)
550万円
2

株式会社イマージュ

株式会社随意契約(少額)
100万円
3

富士テレコム株式会社

株式会社随意契約(少額)
100万円
4

社会福祉法人友愛十字会

その他法人随意契約(少額)
90万円
5

株式会社医薬情報研究所

株式会社随意契約(少額)
90万円
6

扶桑速記印刷株式会社

株式会社随意契約(少額)
90万円
7

株式会社翻訳センター

株式会社随意契約(少額)
70万円
8

株式会社ティーケーピー

株式会社随意契約(少額)
70万円
9

株式会社STUDIO HOLIDAY

株式会社随意契約(少額)
60万円
10

株式会社サイマル・インターナショナル

株式会社随意契約(少額)
50万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)240万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック G

Nomura Research Institute Singapore Pte.Ltd.

820万円

産官学で連携した医療機器産業振興において中核を担うメドテック拠点の形成に 向けた 環境整備を 実施することを目的として 、 海外の優れた先行事例を調査し、メドテック拠点に求められる要素や大手企業とスタートアップ企業との連携に当たって 必要な人材等について 情報を収集・分析するもの。

1

Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited

外国法人等一般競争契約(総合評価)
820万円
直接ブロック K

株式会社文化工房

800万円

バイオ後続品に関する一元的な情報サイトの構築に向け、厚生労働省ホームページ内で専用のランディングページ(LPLP)を作成するとともに、当該サイトの周知を図るため、 国民一般または医療関係者をターゲットに関連のサイトに当該サイトに係るWeb 広告の掲載を行い、バイオ後続品の普及啓発を図る。

1

株式会社文化工房

株式会社一般競争契約(最低価格)
800万円
配分・再委託株式会社文化工房 より)再委託
配分先ブロック L

協立広告株式会社

300万円

広告媒体枠の買い付け業務

1

協立広告株式会社

株式会社その他
300万円
直接ブロック H

一般社団法人バイオロジクス研究・トレーニングセンター

700万円

バイオ医薬品の製造に関わる企業等の初学者やリスキリング対象者に向けた、VRを活用したバイオ医薬品製造人材育成のための研修プログラムを作成し、パイロット研修を実施のうえ評価・課題抽出等を行う。

1

一般社団法人バイオロジクス研究・トレーニングセンター

その他法人一般競争契約(最低価格)
700万円
配分・再委託一般社団法人バイオロジクス研究・トレーニングセンター より)再委託
配分先ブロック I

株式会社ファーストパーソン

510万円

シングルユースセットアップ工程のVR作成業務

1

株式会社ファーストパーソン

株式会社その他
510万円
直接ブロック D

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

550万円

生産効率化や組織能力向上などの事例について、後発医薬品メーカー(後発医薬品を製造・製造販売する企業)や日本ジェネリック製薬協会・日本製薬団体連合会に対してヒアリング等により調査を実施し、具体的な施策を検討するうえで必要な分析を実施する。

1

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
550万円
直接ブロック C

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

450万円

医療用医薬品の安定供給および適正な流通の確保を実現するために令和5年度委託事業の調査結果を踏まえ、構築を行う新システムについて、調達業務の支援等を行う。

1

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

合同会社一般競争契約(最低価格)
450万円
直接ブロック B

富士テレコム株式会社

370万円

日薬連及び厚生労働省が毎月実施している供給状況調査を一定期間、継続し、公表結果の正確性を検証する

1

富士テレコム株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
370万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

後発医薬品の使用促進、医薬品産業・医療機器産業に関する諸情報の収集・分析及び総合的な調査研究を行い、積極的に産業政策の企画立案に取り入れるために必要な事業であり、引き続き適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は後発医薬品及びバイオシミラーの使用促進、医薬品医療機器産業実態調査など、医薬品医療機器産業の実態を把握し更に発展させていくために必要な予算であり、国費を投入していく必要がある。

改善の方向性

各種施策において、最終目標年度に向けて活動・成果目標を達成できるよう、努めていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適正な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

講習会への参加により、バイオシミラーの普及促進を図るもの。

測定指標:講習会への参加人数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.0796.0796.0
2025年度100.0--
アウトカム

後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80%以上とする。

測定指標:後発医薬品に係る数量シェア(後発医薬品/後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品)[単位: %]

年度別データを表示(20232029年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度80.077.697.0
2029年度80.0--
アウトカム

2029年度末までに、バイオシミラーに80%(※1)以上置き換わった成分数が全体の成分数の60%(※2)以上にすることを目指す(※1数量ベース、※2成分数ベース)。

測定指標:バイオシミラーに数量ベースで80%以上置き換わった成分数/全体の成分数[単位: %]

年度別データを表示(20242029年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-22.0-
2029年度60.0--
アウトカム

医薬品・医療機器産業実態調査の公表

測定指標:医薬品・医療機器産業実態調査の公表時期(1年以内)(医薬品・医療機器産業実態調査の公表/1年)[単位: %]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
アウトプット

都道府県において各々の課題やニーズに応じて後発医薬品の使用促進事業を行う。

測定指標:後発医薬品安心使用促進事業の実施都道府県数[単位: 都道府県数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度42.042.0100.0
2022年度42.042.0100.0
2023年度42.042.0100.0
2024年度42.040.095.2381
2025年度42.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

医療関係者等への講習会を実施し、バイオシミラーの理解を広める。

測定指標:講習会の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.02.0100.0
2022年度2.03.0150.0
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.03.0150.0
2025年度2.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

医薬品・医療機器産業実態調査の回答率75%を目標とする。

測定指標:医薬品・医療機器産業実態調査の回答率[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.069.086.25
2022年度80.071.088.75
2023年度75.072.096.0
2024年度75.072.096.0
2025年度75.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

ジェネリック医薬品・バイオシミラーに関する使用実態・取組状況等に関する調査一式

4,810万円1費目 ▾
費目金額
人件費等4,810万円

一般社団法人バイオロジクス研究・トレーニングセンター

バイオ医薬品の専門人材育成事業一式

2,440万円2費目 ▾
費目金額
その他1,850万円
人件費590万円

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

「医薬品安定供給・流通確認システム(仮称)」の機能検討にかかる調査研究等事業一式

1,960万円1費目 ▾
費目金額
人件費1,960万円

Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited

医療機器産業海外実態調査業務一式

820万円2費目 ▾
費目金額
人件費810万円
その他10万円

株式会社文化工房

バイオ後続品啓発業務一式

800万円2費目 ▾
費目金額
その他440万円
人件費360万円

一般社団法人バイオロジクス研究・トレーニングセンター

バイオ医薬品の製造に関するVR研修事業一式

700万円2費目 ▾
費目金額
委託費450万円
その他250万円

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

後発医薬品の生産効率化促進のための調査一式

550万円2費目 ▾
費目金額
人件費410万円
その他140万円

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

「医薬品安定供給・流通確認システム(仮称)」の開発にかかる調達支援等業務一式

450万円1費目 ▾
費目金額
人件費450万円

富士テレコム株式会社

令和6年度医療用医薬品供給情報緊急調査事業一式

370万円1費目 ▾
費目金額
人件費370万円

株式会社TCフォーラム

検討会における会場借上等

60万円1費目 ▾
費目金額
借料及び損料60万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。