2025年度当初予算
60万円
2024年度執行: 40万円
事業の目的
都道府県の地方衛生研究所で実施している医薬品の収去試験において迅速かつ再現性よく定性・定量できる分析法を作成し、都道府県における監視・取締りの効率化を図る。
現状・課題
いわゆる健康食品に含有される医薬品及び医薬品成分の構造を一部改変した構造を持つ成分(以下「医薬品等」という。)は、健康食品の外箱やラベルに記載がなく、添加の有無を調べるために当該成分の分析が必要となる。しかし、医薬品等を分析するためには基準となる「標準品」が必要となるが、すべての標準品を確保することは困難である。標準品が入手できない状態においても、検出された化合物の特定を可能とするために、毎年新たに販売されるいわゆる健康食品に含有される医薬品等の分析法の検討を行う必要がある。
事業の概要
都道府県の地方衛生研究所が無承認無許可医薬品の検査を行うために必要な分析法を作成している。平成27年度~令和6年度までに33件の分析法を作成した。令和6年度はプロポキシフェニルチオシルデナフィル、プロポキシフェニルチオヒドロキシホモシルデナフィル、ノルチオシルデナフィルの3件の分析法を作成した。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 60万円 | - |
| 2024年度 | 60万円 | 40万円 |
| 2023年度 | 60万円 | 40万円 |
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
国立医薬品食品衛生研究所
40万円迅速分析法作成のための試験の実施
厚生労働省(国立医薬品食品衛生研究所)に対する支出委任
行政事業レビュー推進チームの所見
都道府県における医薬品の監視・取締りの効率化を図るために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。なお、執行率が低調となっている要因を分析し、改善を図ること。
事業所管部局による点検・改善
作成した分析法については、厚生労働省より都道府県等に通知し、我が国全体で活用している。毎年新たな成分が発見されており、都道府県での監視指導を効率的に行うため、引き続き分析法を作成する必要がある。
改善の方向性
分析法開発については、都道府県での監視指導を効率的に行えるよう、引き続き分析法の作成を進めることで、より都道府県の監視・取締りの効率化が図られるよう努めていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き事業に必要な予算の確保に努めるとともに、国立医薬品食品衛生研究所と連携しより多くの分析法の作成に取り組める体制等を検討し、執行率の向上を含めた適切な予算執行に努める。
都道府県が監視・取締りを行った結果、報告された無承認医薬品の発見件数を成果目標として設定した。
測定指標:都道府県から報告された無承認医薬品の発見件数※令和6年度の実績は集計中[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 82.0 | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 60万円 | 50万円 |
| 2021年度 | 60万円 | 30万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| - |
| 2027年度 | 82.0 | - | - |
| 2028年度 | 82.0 | - | - |
| 2029年度 | 82.0 | - | - |
| 2030年度 | 82.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
新規に作成した分析法を通じて、都道府県における監視・取締りの効率化を図る。
測定指標:新規に作成した分析法の件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 3.0 | 300.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 3.0 | 300.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 3.0 | 300.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 3.0 | 300.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています