医薬品等監視指導対策費

事業の目的

医薬品等の監視指導を実施し、医薬品等の品質確保の徹底を図る。

現状・課題

不良な医薬品等が市場に流通すること又は不正な広告が行われることは、国民の保健衛生上の危害の発生に直結するおそれがあるものであり、こうした事態の発生の防止や違反事案に対処するため監視・取締りを行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

医薬品等の品質確保のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

限られた人員の中で、無承認無許可医薬品等の製造・流通を防止するための立入調査を行うとともに、調査を行う職員の資質向上を図る取り組みを、地方自治体と連携して進めている。一般競争入札の実施やできるだけ省内施設を利用するなど、効率的な事業遂行を図るとともに、重篤な副作用報告がなされた医薬品等の国民への周知等を適切に実施している。各調査結果についても、都道府県における今後の監視業務に活用できるよう適宜情報提供を行っている。

改善の方向性

都道府県等と連携しながら、問題となる医薬品医療機器法違反事業について積極的に監視指導等を実施するとともに、国民への適切な周知を実施していく。医薬品の品質確保に必要な事業であるため、引き続き予算の確保を図っていきたい。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。執行率は常時90％程度を意図した予実管理をお願いします。また、事業実施が長い期間行われています。アウトカムも長期と定めており、どこかの機会で効果検証が求められると思います。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）