一般用医薬品販売制度実態把握調査事業

事業の目的

若年者の間で医薬品の濫用が問題になっていることや、医薬品の販売制度に関する検討会での検討等を踏まえ、医薬品の販売ルールの遵守状況等について、一般消費者の立場からの目線で調査することにより、医薬品販売の適正化を図る。

現状・課題

現在、若年者の間で医薬品の濫用が問題になっているが、この問題の原因の１つとして、薬局等において医薬品を適正に販売できていないことがあげられる。実際に、令和5年度の「医薬品販売実態把握調査報告書」によると、濫用等のおそれのある医薬品が複数個販売されている店舗が19.1％、特定販売においては17.9％あると報告がなされている。　／そのため、引き続き医薬品の販売の適正化について各自治体と連携し改善指導を行い、また関係団体に制度の遵守徹底を依頼することで販売ルールを徹底していくとともに、本調査を通して医薬品が適正に販売されているかについて把握する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

医薬品販売の適正化を図るために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

目標値は達成したものの、インターネットサイトにおける濫用等のおそれのある医薬品について適切な販売ができている割合については、前年度と比較した結果遵守率が下がってしまったことから、関係団体や事業者に調査結果の共有並びに不遵守となった要因及び改善に向けた方策についてのヒアリングを行うこと等により、引き続き薬機法遵守率の向上を図ってまいりたい。

改善の方向性

令和7年度以降も継続的に改正法の定着状況の把握に努める。また、調査結果を広く公表等することにより、医薬品販売の適正化を図るとともに一層の適正化方策を検討する。