KOKKOKOKKO
その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 2218

医療機器審査体制基盤強化費

厚生労働省医薬局医療機器審査管理課開始: 2005年度

2025年度当初予算

2.8億円

2024年度執行: 2.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

医療機器の特性に応じた適切な審査を迅速に行うことができるよう、医療ニーズの高い医療機器の選定、医療機器の規制に関する国際的調和の推進等を実施。こうした医療機器審査体制の基盤を強化することを通じて、有効で安全な医療機器をより早く医療現場に提供し、国民保健の向上を図ることを目的とする。

現状・課題

・PMDAの人員強化、相談業務の拡充、審査体制の強化等により、ドラッグ・ラグ及びデバイス・ラグについては、開発ラグは年によってばらつきがあるものの、審査ラグはほぼ解消されているが、引き続き有効性・安全性の高い新医薬品等の迅速な承認審査の堅持と一層の質の向上を図る必要がある。/・また、改正薬機法に基づき法制化された、先駆け審査指定制度、条件付早期承認制度など審査迅速化に向けた対応を強化することで、必要な医療機器への患者アクセスの一層の迅速化を図る必要がある。/・加えて、行政の事務効率化を図るとともに、事業者負担の軽減を図るため、薬事に関する申請・届出のオンライン化を進める必要がある。/・このほか、近年では、医療機器プログラム(SaMD)の実用化に関して承認数に国内外差が広がりつつある状況にある(いわゆるSaMDラグ)。このSaMDラグを解消し、デジタル技術を活用した最先端の医療機器の開発・導入を促進する取組を進める必要がある。

事業の概要

有効で安全な医療機器をより早く医療の現場に提供するため、以下の事業を実施する。/・医療機器規制のあり方に関する検討及び調査。/・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第42条基準及び承認基準の作成・見直し。承認不要範囲の拡大、承認手続きの簡素化、臨床試験データのあり方等の検討。JIS規格の見直し。/・体外診断用医薬品の承認手続き等の検討、診断の誤りが生命及び健康に影響を及ぼす恐れのある感染症についての標準血清パネルの作成等。/・独立行政法人医薬品医療機器総合機構職員による、規格審議国際会議等への積極的参加。(補助率10/10)/・疑似臨床検体を用いて体外診断用医薬品の性能評価を行うために必要な「模擬ウイルス」とより巧緻な「人工生体試料」の開発・製造。/・医療機器サイバーセキュリティ対策の適切な実施に向けた医療機器製造販売業者への周知・海外及び国内の運用状況の調査の実施。/・医療機関における医療機器サイバーセキュリティ確保に活用するため、医療機器製造販売業者が医療機関に対してソフトウェア部品表の適切な活用方法を示すための指針の作成。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2.8億円-
2024年度2.8億円2.9億円
2023年度2.5億円2.6億円
2022年度2.2億円1.9億円
2021年度2.3億円2.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織

厚生労働省

直接支出先

学校法人日本歯科大学ほか

1.2億円

直接支出先

国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任

3,680万円

配分先

株式会社バイオテック・ラボほか

3,680万円

直接支出先

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

3,290万円

直接支出先

国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任

2,110万円

配分先

株式会社神戸製鋼所ほか

2,110万円

直接支出先

国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任

1,500万円

配分先

株式会社バイオテック・ラボほか

1,500万円

直接支出先

国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任

1,430万円

配分先

株式会社バイオテック・ラボほか

1,430万円

直接支出先

国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任

1,170万円

配分先

株式会社チヨダサイエンスほか

1,170万円

直接支出先

一般社団法人日本画像医療システム工業会ほか

770万円

直接支出先

イーピーエス株式会社

590万円

直接支出先

国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任

300万円

配分先

株式会社カラサワほか

300万円

直接支出先

株式会社MAMEZ

100万円

直接支出先

公益財団法人医療機器センター

90万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック B

学校法人日本歯科大学ほか

1.2億円

革新的医療機器等国際標準獲得推進事業の実施

1

学校法人日本歯科大学

学校法人補助金等交付
2,500万円
2

国立研究開発法人物質・材料研究機構

国立研究開発法人補助金等交付
2,400万円
3

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

国立研究開発法人補助金等交付
2,200万円
4

学校法人早稲田大学

学校法人補助金等交付
2,200万円
5

国立大学法人東北大学

国立大学法人補助金等交付
2,000万円
6

国立大学法人大阪大学

国立大学法人補助金等交付
800万円
直接ブロック M

国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任

3,680万円

体外診断用医薬品用革新的疑似臨床検体評価支援事業

1

国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任

その他
3,680万円
配分・再委託国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任 より)
配分先ブロック N

株式会社バイオテック・ラボほか

3,680万円

体外診断用医薬品用革新的疑似臨床検体評価支援事業

1

株式会社バイオテック・ラボ

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,060万円
2

丸紅新電力株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
820万円
3

岩井化学薬品株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
540万円
4

職員A

その他
360万円
5

職員B

その他
360万円
6

株式会社CDエナジーダイレクト

株式会社一般競争契約(最低価格)
220万円
7

株式会社ニューテック

株式会社一般競争契約(最低価格)
120万円
8

株式会社シード・プランニング

株式会社随意契約(少額)
100万円
9

川崎市

地方公共団体随意契約(少額)
60万円
10

株式会社伊藤サプライ

株式会社随意契約(少額)
30万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)20万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

3,290万円

革新的医療機器等国際標準獲得推進事業の実施

1

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

独立行政法人補助金等交付
3,290万円
直接ブロック K

国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任

2,110万円

SaMD米国調査及び国内制度整備事業

1

国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任

その他
2,110万円
配分・再委託国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任 より)
配分先ブロック L

株式会社神戸製鋼所ほか

2,110万円

SaMD米国調査及び国内制度整備事業

1

株式会社神戸製鋼所

株式会社随意契約(その他)
570万円
2

株式会社バイオテック・ラボ

株式会社一般競争契約(最低価格)
300万円
3

職員A

その他
170万円
4

職員B

その他
170万円
5

株式会社池田理化

株式会社随意契約(少額)
150万円
6

正晃テック株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
110万円
7

新東産業株式会社

株式会社随意契約(少額)
100万円
8

株式会社サイマル・インターナショナル

株式会社随意契約(少額)
90万円
9

株式会社サンケイ会館

株式会社随意契約(少額)
90万円
10

時事通信ホール

随意契約(少額)
80万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)280万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック I

国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任

1,500万円

再製造SUD基準策定等事業

1

国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任

その他
1,500万円
配分・再委託国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任 より)
配分先ブロック J

株式会社バイオテック・ラボほか

1,500万円

再製造SUD基準策定等事業

1

株式会社バイオテック・ラボ

株式会社一般競争契約(最低価格)
800万円
2

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(その他)
250万円
3

丸紅新電力株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
100万円
4

日京テクノス株式会社

株式会社随意契約(少額)
90万円
5

職員A

その他
80万円
6

職員B

その他
80万円
7

株式会社池田理化

株式会社随意契約(少額)
80万円
8

三協ラボサービス株式会社

株式会社随意契約(少額)
20万円
9

株式会社前田製作所

株式会社随意契約(少額)
10万円
直接ブロック O

国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任

1,430万円

開発が困難な小児や希少疾病用医療機器の実用化推進事業

1

国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任

その他
1,430万円
配分・再委託国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任 より)
配分先ブロック P

株式会社バイオテック・ラボほか

1,430万円

開発が困難な小児や希少疾病用医療機器の実用化推進事業

1

株式会社バイオテック・ラボ

株式会社一般競争契約(最低価格)
570万円
2

丸紅新電力株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
300万円
3

正晃テック株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
260万円
4

株式会社池田理化

株式会社随意契約(少額)
90万円
5

酒ストリート株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
80万円
6

株式会社ジェイ・シー・ティ

株式会社随意契約(少額)
40万円
7

株式会社前田製作所

株式会社随意契約(少額)
40万円
8

株式会社エムシー

株式会社随意契約(少額)
40万円
9

島津サイエンス株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
直接ブロック Q

国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任

1,170万円

標準血清パネル及び遺伝子多型標準品作成事業

1

国立感染症研究所に対する支出委任

その他
1,170万円
配分・再委託国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任 より)
配分先ブロック R

株式会社チヨダサイエンスほか

1,170万円

標準血清パネル及び遺伝子多型標準品作成事業

1

株式会社チヨダサイエンス

株式会社一般競争契約(最低価格)
350万円
2

岩井化学薬品株式会社

株式会社随意契約(少額)
260万円
3

職員A

その他
130万円
4

株式会社LSIメディエンス

株式会社随意契約(少額)
50万円
5

理科研株式会社

株式会社随意契約(少額)
50万円
6

株式会社ヤマダデンキ

株式会社随意契約(少額)
20万円
7

アズサイエンス株式会社

株式会社随意契約(少額)
20万円
8

日本赤十字社

その他法人随意契約(少額)
20万円
9

株式会社堀内電機製作所

株式会社随意契約(少額)
20万円
10

コイケ酸商株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
10万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)240万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

一般社団法人日本画像医療システム工業会ほか

770万円

革新的医療機器等国際標準獲得推進事業(国際標準規格化推進事業)の実施

1

一般社団法人日本画像医療システム工業会

その他法人補助金等交付
410万円
2

日本歯科材料器械研究協議会

その他補助金等交付
370万円
直接ブロック D

イーピーエス株式会社

590万円

令和6年度医療機器製造販売業者のサイバーセキュリティ対策実態調査等事業

1

イーピーエス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
590万円
直接ブロック G

国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任

300万円

JIS規格及び適合性認証基準等原案作成事業

1

国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任

その他
300万円
配分・再委託国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任 より)
配分先ブロック H

株式会社カラサワほか

300万円

JIS規格及び適合性認証基準等原案作成事業

1

株式会社カラサワ

株式会社随意契約(少額)
90万円
2

株式会社CDエナジーダイレクト

株式会社一般競争契約(最低価格)
70万円
3

岩井化学薬品株式会社

株式会社随意契約(少額)
40万円
4

株式会社前田製作所

株式会社随意契約(少額)
30万円
5

日本ダスト株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
20万円
6

一般社団法人日本歯科商工協会

その他法人随意契約(少額)
20万円
7

株式会社池田理化

株式会社随意契約(少額)
20万円
8

株式会社No.1

株式会社随意契約(少額)
10万円
9

株式会社バイオテック・ラボ

株式会社随意契約(少額)
-
直接ブロック E

株式会社MAMEZ

100万円

サイバーセキュリティ対策周知事業

1

株式会社MAMEZ

株式会社随意契約(少額)
100万円
直接ブロック F

公益財団法人医療機器センター

90万円

プログラム医療機器の薬事承認におけるデータ信頼性等の検討事業

1

公益財団法人医療機器センター

その他法人随意契約(少額)
90万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

有効で安全な医療機器をより早く医療現場に提供し、国民保健の向上を図るために必要な事業であり、、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。なお、一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

点検結果国費投入の必要性:医療機器審査体制の基盤を強化することは有効で安全な医療機器をより早く医療現場に提供することにつながるため、国民や社会のニーズを反映した事業である。また、有効で安全な医療機器をより早く医療現場に提供することは、特定の機関でしか実施できない。有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供するという政策目標のもと実施されている事業であり、優先度の高い事業である。事業の有効性:本事業は医療機器を承認・認証を管理する国が統一的に行う事業であり、医療機器の評価基準及び承認・認証基準の作成等により医療機器審査体制の基盤を強化し、医療機器をより早く医療現場に提供することは実効性が高く、目標を達成できている。また、本事業にて策定された基準等については、審査の迅速、高度化及び品質の確保等に活用されている。事業の効率性:令和6年度は、少額随意契約と公募の案件があったが、原則として多額の調達が必要となる場合は、一般競争入札を行うこととしている。また、費目・使途は国際標準獲得や、医療機器の基準等を作成するために必要な経費に限定されており、事業目的に即し真に必要なものに限定されている。

改善の方向性

令和5年度と比較すると、予算の執行率は向上している。引き続き医療機器の国際整合化を図りつつ規制緩和にも努めるなど、計画的な事業実施を行っていくとともに、予算内容を精査し、資源の効率的・効果的配分に努めていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本件調達の特殊性を踏まえると仕様内容を大きく変えることが困難であることから、できる限り公告期間を長く確保すること、又応札要件を満たす業者に対して、声かけなど行うことにより、一者応札の改善を図りたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

後発医療機器の総審査期間(60%タイル値)

測定指標:後発医療機器の総審査期間[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.03.690.0
2022年度4.03.690.0
2023年度4.03.792.5
2024年度4.03.895.0
2025年度4.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

新医療機器(通常品目)の総審査期間(80%タイル値)

測定指標:新医療機器の総審査期間(通常品目)[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度14.011.783.57143
2025年度14.0--
2026年度14.0--
2027年度14.0--
2028年度14.0--

20202028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

多種多様な医療機器について、人体に与えるリスクに対応した安全対策等(品質の確保及び承認審査の迅速化)を講ずるため、JIS規格素案、適合性認証基準等を整備する。

測定指標:基準等作成事業の実績数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度60.049.081.66667
2022年度60.090.0150.0
2023年度60.0495.0825.0
2024年度60.0229.0381.66667
2025年度60.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

医薬品等審査迅速化事業費補助金(革新的医療機器等国際標準獲得推進事業)

3,300万円2費目 ▾
費目金額
補助金1,700万円
人件費1,600万円

学校法人日本歯科大学

革新的医療機器等国際標準獲得推進事業

2,500万円3費目 ▾
費目金額
備品費2,300万円
旅費130万円
需用費70万円

イーピーエス株式会社

令和6年度医療機器製造販売業者のサイバーセキュリティ対策実態調査等事業一式

590万円3費目 ▾
費目金額
雑役務費530万円
人件費40万円
備品費20万円

一般社団法人日本画像医療システム工業会

革新的医療機器等国際標準獲得推進事業(国際標準規格化推進事業)

410万円1費目 ▾
費目金額
旅費410万円

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。