平成25年生活扶助基準等の再改定に伴う生活扶助費等の給付広報等事業費

事業の目的

・平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた対応について、最高裁判決への対応に関する専門委員会の報告書等を踏まえ、追加給付を行うこととしている。　今後、各自治体において追加給付の対象となる期間に保護を受給していた世帯に対する追加給付に当たり、多くの世帯からの各種相談・問い合わせ等が想定される対象世帯の状況に応じて必要な情報提供・広報を行い、自治体の円滑な支給事務の実施を支援する。

現状・課題

・最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた今後の対応については、社会保障審議会生活保護基準部会の下に設置した専門委員会の報告書が令和７年11月に取りまとめられたところ。報告書等を踏まえ、原告・原告以外を区別せず、▲2.49％の水準で保護費を追加支給するとしていることから、事業の実施に向けて、必要な手続き等を実施する。