2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的
・平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた対応について、最高裁判決への対応に関する専門委員会の報告書等を踏まえ、追加給付を行うこととしている。 今後、各自治体において追加給付の対象となる期間に保護を受給していた世帯に対する追加給付に当たり、多くの世帯からの各種相談・問い合わせ等が想定される対象世帯の状況に応じて必要な情報提供・広報を行い、自治体の円滑な支給事務の実施を支援する。
現状・課題
・最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた今後の対応については、社会保障審議会生活保護基準部会の下に設置した専門委員会の報告書が令和7年11月に取りまとめられたところ。報告書等を踏まえ、原告・原告以外を区別せず、▲2.49%の水準で保護費を追加支給するとしていることから、事業の実施に向けて、必要な手続き等を実施する。
事業の概要
相談センターを設置し、電話による、対象世帯からの追加給付に関する問い合わせ・相談対応等を実施する。/また、インターネット広報やデザイン作成業務等の広報業務を実施する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
相談センター運営業務 委託先(民間事業者)
相談センターの運営
支出先名の記載なし
情報を得たい方に情報を届ける
測定指標:電話相談の応答率[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 90.0 | - | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
広報業務委託先(民間事業者)
広報業務の実施
支出先名の記載なし
相談センターにおける相談活動の実施
測定指標:電話の設置回線数[単位: 回線]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています