育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム開発等事業

事業の目的

令和９年４月に施行予定の育成就労制度においては、適正な人材育成や、入国後の地域社会との共生といった観点等を踏まえて、育成就労開始前から特定技能へ移行するまで段階的に日本語能力を向上させるため、一定期間に一定レベルの日本語講習の受講等を求めることとしている。こうした講習が監理支援機関や育成就労実施者において円滑かつ適切に行われ、育成就労外国人が効果的に日本語を習得できるよう、モデルカリキュラムの開発等を行う。

現状・課題

令和９年４月に予定する育成就労制度の施行に合わせて、育成就労外国人の日本能力を向上させるために不可欠な日本語講習のモデルカリキュラムを十分な調査や議論を行って開発する必要がある。