互助機能強化地域連携・協働モデル構築支援事業

事業の目的

「地域における互助機能強化のための地域との連携・協働モデル事業」によるモデル構築は、実施市町村単独では困難であることから、これを支援する事業を実施する。

現状・課題

○包括的な支援体制の整備は、社会福祉法第106条の３により、すべての市町村に対し努力義務が課されており、同体制の整備にあたっては、① 地域で支え合う機能、② 支援関係機関が連携して支援を行う機能、③ 地域と支援関係機関をつなぐ機能を確保することが重要。／○同体制の整備にあたっては、／・特に人口減少に伴い、担い手不足が深刻化し、地域で支え合う機能が低下する地域（過疎地域等）においては、これまで高齢・障害・こども・生活困窮それぞれの分野において確保されてきた相談支援・地域づくりに係る機能を如何に確保し、同体制の整備・維持を図るか、早急に地域の実情に応じた手段を検討し、実行する必要がある。／・その一方、市町村の中には、未だ同体制を「相談支援の包括化」の範囲に留まって理解し、①や③の機能の確保（地域づくり）にあたり、何をすればよいかわからない状態にある市町村も多数見受けられる。／といった指摘がなされている。／○これに対しては、「地域共生社会の在り方検討会議 中間とりまとめ」（令和７年５月28日）においても、「住民主体の創意工夫の下で実施されている地域づくりを把握し、つなぎ合わせ一体的に展開されるよう制度間・関係者間の連携強化を一層進め、全ての関係者で地域を共に創っていく必要がある」、との提言がなされたところ。また、「地方創生2.0基本構想」（令和７年６月13日閣議決定）においても、「労働者協同組合、地域運営組織（RMO）等の福祉以外の幅広い他分野との連携・協働を進めるなどして、地域の互助機能の強化に向けて地域住民の参画を促す取組を展開する」とされている。／○こうした中で、地域においては、／・既存の制度・資源を最大限活用した、地域住民の興味・関心から始まる（行政主導で作られたものではない）多数の地域活動の中で、意図せず地域生活課題が福祉的に解決されている事例、／・また、地域住民主体の組織との連携体制を構築するほか、住民の身近な環境で相談等を行うことができる体制を整備することで、地域住民とともに、包括的な支援体制の整備を進める事例、／などが確認されており、こうした取組から抽出されるポイントを踏まえつつ、地域との連携・協働の取組を進めていく必要がある。／○これを踏まえ、「地域における互助機能強化のための地域との連携・協働モデル事業」を実施し、当該事業の実施市町村において行われる取組について、有識者等とともに現地を訪問し、各取組が円滑に行われるよう必要な助言等を行い、行政として地域に根ざした地域づくりを行うために必要なアプローチ等に係るモデルを構築する。