コンビニ交付における住所地外の課税証明書の交付に係る改修に要する経費

事業の目的

コンビニ交付サービスにおいて、課税証明書の交付対象を現住所地市区町村だけでなく、以前の住所地市区町村にも拡大し、広域での交付を目的とする。

現状・課題

コンビニ交付サービス導入の自治体においては、全国どこのコンビニでも住民票の写しや印鑑登録証など現住所地市区町村の各種証明書が取得可能であるが、課税証明書については以前の住所地市区町村のものが必要な場面があるが、現住所地市区町村のみしか対応できない。