廃棄物発電由来エネルギー資源の地域内最大利活用検討支援事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46％削減目標の達成に向けて、地球温暖化対策計画計画（令和７年２月）、廃棄物処理施設整備計画（令和５年６月）、第五次循環型社会形成推進基本計画（令和６年８月）において位置付けられている、廃棄物処理システムが持つ様々な機能を生かした地域のエネルギーセンターとしての活用、廃棄物エネルギーを利用した地域産業の振興、災害時の防災拠点としての活用等を通じて、地域の脱炭素化と地域循環共生圏の構築の同時実現を支援する。​

現状・課題

FIT開始から20年を迎える卒FITが増えること、FIT制度からFIP制度へ移行により固定価格買取ではなくなること等を踏まえて、廃棄物処理施設由来のエネルギーを自ら有効活用する必要がある。​一方、FIT等制度を活用しない売電や自己託送については、いくつかの課題があり、全国的にみても実施事例は広がっていない。​そのため、廃棄物処理施設由来のエネルギー利活用方法等を検討し、地域へのメリットを最大化するための施策を検討するための事業を実施する必要がある。