産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業

令和９年度までに、令和８年度に創設される新たな類型のお助け隊サービスを導入する中小企業の数を１千社以上とする。

令和12年度までに令和８年度に創設される新たな類型のお助け隊サービスを導入する中小企業の数を１万社以上とする。

中核人材育成プログラムの受講者数を拡大する。

第５期中核人材育成プログラム以降の修了者の活動数を令和９年度までに1,000件以上とする。

信頼性の高いサイバーセキュリティ・サービス提供事業者を確認する制度により認定された事業者が提供するサービスを利用するユーザー企業数を拡大する。

令和16年度までにサイバーセキュリティ産業における国内企業の売上高を約3兆円超に増やす。

本事業での実証を通じて、ソフトウェア開発企業の脆弱性対応体制を令和８年度までに２社以上で整備する。

令和９年度までに成果物のダウンロード数を１,000件以上とする。

本事業での実証を通じて、令和８年度までに、５社以上の企業でクリプト・インベントリの作成を行う。

令和９年度までに成果物のダウンロード数１万件以上とする。

調達実績が公表されることにより、調達された有望な国内セキュリティ・スタートアップ等製品・サービスの民間市場等での売上が増加した企業が拡大する。

令和８年度までにお助け隊サービス新類型の基準を策定し運用を開始する。

中核人材育成プログラム等の演習プログラムを実施する。

令和８年度までに、信頼性の高いサイバーセキュリティ・サービス提供事業者を確認する制度に係る関連規程を整備し、同制度の運用を開始する。

本事業の成果物として、ソフトウェア開発企業の脆弱性対応能力強化に資する文書を令和８年度までに１件以上作成する。

本事業の成果物として、令和８年度までにクリプト・インベントリの作成に係る指針等を１件以上策定する。

令和８年度までに、有望な国内セキュリティ・スタートアップ等製品・サービスの調達を10件以上開始する。