食品産業プラスチック資源環境対策事業

事業の目的

国内外でプラスチックの排出抑制や資源循環の動きが高まる中で、プラスチック製食品容器包装の利用・排出実態等も踏まえた対策を検討するため、利用実態・特性等の調査や、リサイクルに向けた課題整理、対応手法の検討・取りまとめについて支援を行う。

現状・課題

国際的には、海洋プラスチックごみ問題等を背景として、国連においてプラスチック汚染に関する条約を策定するための政府間交渉委員会（INC）の交渉が継続されているほか、特にEUでは、全ての包装について、再生材の利用等を市場参画要件とした包装及び包装廃棄物規則（PPWR）が令和7(2025)年２月に発効された。／　我が国においても、令和6(2024)年8月に閣議決定した「第五次循環型社会形成推進基本計画」において、資源や製品を循環的に利用し、付加価値を創出する循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を国家戦略として位置付けた上で、プラスチックについては、マテリアルリサイクル及び循環型ケミカルリサイクルでの素材循環重視のリサイクルを推進することとした。令和7(2025)年６月には改正資源有効利用促進法が成立し、脱炭素化を促進するため、再生材の利用義務を課す製品を政令で定め、一定規模以上の事業者に対して、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務付けたところ（食品産業分野では、指定ペットボトル が対象製品）。／　食品容器包装は我が国のプラスチック製品の４分の１以上を占めている一方、ペットボトル以外では、再生材の利用が進展していない状況にあり、国内外情勢への対応が必要となる中、食品容器包装に特有の利用・排出実態や、経済効率性の観点も踏まえつつ効果的な対策を取る必要があるが、これらの詳細が明らかになっていない。

事業所管部局による点検・改善

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改善の方向性

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