食品産業省力化投資促進緊急対策事業

事業の目的

食品製造業及び飲食業では、政府が掲げる省力化政策の重点業種として、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和７年６月13日閣議決定）に位置づけられた「省力化投資促進プラン」（令和７年６月13日策定）に基づき、実効性ある対策の迅速な実施が必要不可欠であるため、業界の省力化を牽引していくことが見込まれる食品企業や複数の企業間で連携した取組など、食品業界に裨益する取組を推進するとともに、飲食事業者における労働生産性向上に向けた伴走支援や「労働生産性モデル」の形成・横展開を支援することにより、省力化投資を促進し、食品産業の生産性の底上げを図る。

現状・課題

食品製造業においては、少量多品目生産で、多湿等製造環境の条件から、ロボット技術等自動化設備の導入が遅れているため、他の製造業と比較して労働生産性が低く、人手不足が深刻化する昨今においては、自動化技術を活用した省力化の必要性が益々高まっている。また、飲食業においては、中小・小規模事業者が大宗で、労働生産性が他業種と比較しても極めて低い中、省力化投資の遅れやノウハウ不足、不必要な機器導入や過剰な投資による経営悪化等を引き起こしかねない。