高等教育機関の教育研究に係る改革推進事業

事業の目的

従来の評価制度を見直し、新たな高等教育の質保証・質向上システムを構築し、人への投資の促進に向け、高等教育による付加価値を明確化する。

現状・課題

・中央教育審議会のワーキンググループにて８月末にまとめられた「議論の整理」や、国立大学法人等の機能強化に向けた検討会が取りまとめた「改革の方針」において、データプラットフォームの整備や積極的な活用、第５期中期目標期間に向けた国立大学法人等の機能強化の方向性を明確化することの必要性等が指摘されている。／・少子化が進行する中、「教育の質」を評価するための見直しは急務であり、そのためにはデータプラットフォームの構築に向けた準備に早急に着手する必要がある。／・また、「改革の方針」等で示されているとおり、機能強化の方向性の明確化等に資する評価の体制を至急で整備する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の実施状況を踏まえ、適切なアウトカムの設定について不断の見直しを図ること。引き続き事業の着実な実施及び適切な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う社会からの理解・支持を得ていくための評価の実現に向けた体制整備等に対して補助することにより、高等教育機関の教育研究に係る改革の推進に資することを目的とする事業である。

改善の方向性

高等教育機関の教育研究に係る改革の推進に資するよう、新データプラットフォームの開発に係る調査、有識者会議の運営、調達に係る技術支援等により、新たな評価の実現に向けた体制等の整備を進める。事業の実施に当たっては、効率的・効果的な実施に努め、費目・使途の内容を精査し、支出の合理性・必要性について適切に確認する。