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保健衛生対策費現状通り事業ID: 2199

在外被爆者渡日支援等事業委託費

厚生労働省健康・生活衛生局総務課開始: 2002年度

2025年度当初予算

9.2億円

2024年度執行: 8.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

当委託費は、在外被爆者に対して、居住する国の医療機関で適切な医療を受けることができるよう、保健医療費等の助成事業等を行うことにより、在外被爆者の健康保持及び増進を図ることを目的とする。

現状・課題

在外被爆者は令和6年3月末現在で、約2,178人いる。/国外に居住している被爆者に対しても適切な治療や医療費の助成を実施し、健康保持及び増進を図る必要がある。

事業の概要

対象者 : 在外被爆者/事  業 : ① 治療のための渡日を支援する事業(手帳交付渡日支援事業、渡日治療支援事業)/     ② 居住国における保健医療面の支援を行う事業/      (保健医療助成事業、医師等派遣事業(健康相談等事業、現地研修事業)、受入医師研修事業)/     ③ 情報提供により支援を行う事業等

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)9.2億円-
2024年度9.2億円8.3億円
2023年度9.2億円8.2億円
2022年度9.2億円8.2億円
2021年度9.0億円8.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接都道府県市8.3億円配分先大韓赤十字社4.9億円配分先一般財団法人日本公衆衛生協会6,700万円配分先長崎・ヒバクシャ医療国際協力会200万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

都道府県市

8.3億円

契約書、実施要綱、事業計画書等に従い事業を実施。事業完了後事業実績報告書を提出。

1

長崎県

地方公共団体随意契約(その他)
5.9億円
2

広島県

地方公共団体随意契約(その他)
1.9億円
3

広島市

地方公共団体随意契約(その他)
2,690万円
4

長崎市

地方公共団体随意契約(その他)
2,270万円
配分・再委託都道府県市 より)随意契約(その他)
配分先ブロック B

大韓赤十字社

4.9億円

韓国内における保健医療助成事業、健康相談等事業の円滑な実施のための韓国内関係機関との連絡調整

1

大韓赤十字社

随意契約(その他)
4.9億円
配分・再委託都道府県市 より)随意契約(その他)
配分先ブロック C

一般財団法人日本公衆衛生協会

6,700万円

在外被爆者への医療助成に係る算定業務

1

一般財団法人日本公衆衛生協会

その他法人随意契約(その他)
6,700万円
配分・再委託都道府県市 より)随意契約(その他)
配分先ブロック D

長崎・ヒバクシャ医療国際協力会

200万円

現地研修事業及び受入医師研修事業

1

長崎・ヒバクシャ医療国際協力会

随意契約(その他)
200万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

在外被爆者に対する保健医療費等の助成事業等の実施に必要な事業であり、引き続き、在外被爆者数の減少を勘案しつつ必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

6年度の予算執行率は約9割となっており、適切な予算執行となっている。また、6年度の成果実績については例年同様9割程度となっており、在外被爆者の健康の保持及び増進を図るという事業の目標が達成されている。

改善の方向性

在外被爆者数の減少を勘案しつつ、引き続き、適正な規模の予算確保に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、在外被爆者数の減少を勘案しつつ必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

在外被爆者が居住する国で適切な医療を受けることができるよう、健康相談等の事業を行うことを目標とする。

測定指標:健康相談事業実績[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度574.064.011.14983
2023年度64.0779.01217.1875
2024年度779.0749.096.14891
2025年度749.0--
2026年度749.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

在外被爆者が居住する国の医療機関で適切な医療を受けることができるよう、保健医療費等の助成事業等を行うことを目標とする。

測定指標:保健医療助成事業助成件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度2295.02133.092.94118
2023年度2133.02040.095.63994
2024年度2040.01897.092.9902
2025年度1897.0--
2026年度1897.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

在外被爆者の健康保持及び増進。

測定指標:在外被爆者数支援事業委託件数[単位: 自治体]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度4.04.0100.0
2023年度4.04.0100.0
2024年度4.04.0100.0
2025年度4.0--
2026年度4.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

長崎県

渡日を支援する事業、居住国における保健医療面の支援を行う事業、情報提供により支援を行う事業

5.9億円3費目 ▾
費目金額
扶助費4.0億円
人件費等1.0億円
委託料8,900万円

大韓赤十字社

在外被爆者委託事業

4.9億円2費目 ▾
費目金額
扶助費4.0億円
人件費等8,700万円

一般財団法人日本公衆衛生協会

在外被爆者委託事業

6,700万円2費目 ▾
費目金額
扶助費5,400万円
人件費等1,300万円

長崎・ヒバクシャ医療国際協力会

在外被爆者委託事業

200万円2費目 ▾
費目金額
旅費100万円
賃借料等100万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。