食品リサイクル法電子報告・評価・開示システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

食品廃棄物等の発生抑制の取組の促進するため、食品リサイクル法制度において、①ベンチマーク制度（事業者クラス分け）、②開示制度を導入することとしている。これに伴い、食品リサイクル法に基づく定期報告の入力・提出、確認等の効率化や、事業者クラス分け・開示等を行うための「食品リサイクル法電子報告・評価・開示システム」を開発する。

現状・課題

食品リサイクル法に基づく定期報告については、現在食品関連事業者がExcelファイルを提出、農林水産本省及び農政局等はマクロを活用してデータ集計を行っており、集計作業に多くの時間を要する等の課題がある。仮に現行のExcelファイルによる運用を続ける場合、食品廃棄物量の報告及び公表の遅延や公表数値のミスが想定される。／事業者クラス分け及び開示制度の導入に向け、早急に本システムの開発を開始することが必要。