独立行政法人国立青少年教育振興機構の機能強化に向けたDXの推進

事業の目的

独立行政法人国立青少年教育振興機構において、WEB上で情報を一元管理し、申込から利用までの手続きが可能なシステムを構築することで、利用者の利便性を向上させるとともに、業務効率化に伴う人的リソースの創出や拠点施設への再配分により、国立青少年教育施設の機能強化・再編等を促進する。

現状・課題

学校や青少年団体を含む利用団体の受入に際して、利用団体は紙媒体の書類や電話・メールでの手続きが必要であり、施設職員は手続き内容を現行システムに入力する必要があるなど、双方が多くの時間を要しており、次のような状況が生じている。／・利用団体は、利用日が決定した後、申込書を作成し、施設職員と調整のうえ、決定までに複数回の打ち合わせが必要／・施設職員は、本来注力すべき青少年の指導、施設運営における分析や戦略策定に十分なリソースを割けない状況が慢性的に発生／　また、現行システムは法人の利益に直結する料金設定について、利用単価を変更するための機能を設けておらず、業者による改修が必要となる状況や、本部・施設がそれぞれ、利用単価の元となる情報（宿泊室の定員数等）を柔軟に変更できない状況になっている。／　さらに、施設単位での稼働状況といった経営判断に必要な情報が紙媒体でしか収集できない状況も、非効率な組織運営に拍車をかけている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の実施状況を踏まえ、適切なアウトカムの設定について不断の見直しを図ること。引き続き事業の着実な実施及び適切な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は独立行政法人国立青少年教育振興機構において「利用団体マネジメントシステム」の構築を行うことで、利用者の利便性向上だけでなく、同機構内の業務を効率化し人的リソースの創出・再配分を実現し、もって国立青少年教育施設の機能強化等を実現するものである。

改善の方向性

事業の重要性や目的を踏まえ、適正な契約手続きを行うとともに、計画的に事業を遂行し、且つ効果的な事業成果が得られるように努める。