移植対策費

事業の目的

臓器移植及び造血幹細胞移植関係事業の円滑な運営のため、移植体制等について協議、検討等を行うとともに、学校教育の場における普及啓発を推進する。

現状・課題

2021(令和３)年に実施された「移植医療に関する世論調査」（内閣府大臣官房政府広報室）では、臓器提供に関する意思を「表示している」と回答した者の割合の合計が10.2％となっており、また、家族や親しい方と臓器提供について話をしたことがあると回答した者の割合の合計は43.2％であった。そのため、本人の意思表示とともに、臓器移植について家族と対話する等、臓器移植について知る・考える文化を醸成することが重要であり、このような状況をふまえ、移植医療の普及啓発が正しく行われることにより、移植医療を推進するための各施策が円滑かつ適正に実施される必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

移植体制等に関する協議、検討等の実施に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては、大臣感謝状の交付件数は1,761件から1,606件と減少することとなった。パンフレットの配布による普及啓発の効果が十分得られていないと見受けられるため、移植医療対策の更なる推進し、移植医療の認知を図る必要がある。

改善の方向性

令和７年度については、室の人員体制を強化し、臓器あっせん機関の複数化など、移植医療対策の今後数年間に渡る施策の検討を進めつつ、引き続き移植医療対策の普及啓発を推進することで、各関係者間との調整のための出張や会議等の増加が見込まれ、今年度以上の適切な執行が見込まれているところ。

外部有識者による点検

実績等を踏まえ適切な予算額を確保し、適正な執行に努めること。（井野　麻美）