リスクコミュニケーション実施経費

事業の目的

食品安全委員会が行う食品健康影響評価(以下「リスク評価」という。）結果等について国民への丁寧な説明、情報発信、また関係者間の情報及び意見の交換（以下「リスクコミュニケーション」という。）を企画・実施することにより、食品安全に関する国民の知識と理解を深めることを目的とする。

現状・課題

科学的な根拠に基づかない情報や知識不足に起因する、消費段階における食品の不適切な調理加工、保存、取扱等により、食中毒発生が後を絶たない現状にある。／このため、国民が食品安全に関連する様々な意思決定を、偏った情報に左右されず合理的に行えるよう、継続的に、情報の発信や意見交換会の開催を通じて、消費者等に対して科学的な根拠に基づく情報を広く伝達し行動変容を促していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

本事業においては、少額随契については見積合わせを行うなど、競争性の確保や支出先の適正な選定に努めている。令和6年度においては新型コロナウイルス感染者数の減少を考慮し、状況に応じて直接的なコミュニケーションが可能な対面、または拡散性や利便性の高いオンライン会議システム及び動画配信を活用してリスクコミュニケーションを行った。具体的な活動としては、・報道関係者、消費者、食品事業者等を対象とした有機フッ素化合物（PFAS）や農薬等のリスク評価に関する意見交換会等の実施、・Facebookを通じた食品安全委員会の審議結果の報告・Xによる食肉の取り扱いや食中毒に関する注意喚起・YouTubeを活用した農薬の再評価や、アニサキスのリスクプロファイルに関する動画配信などを実施し、食品の安全性に関する科学的な知識を効果的に普及できるよう努めた。また、意見交換会について、健康食品、食中毒、カフェイン等の国民の関心が高いテーマについて関係省庁や地方公共団体と連携して、各地で開催した。

改善の方向性

上記点検結果のとおり、国民のニーズを踏まえたリスクコミュニケーションが実施できたと考えるが、リスクコミュニケーションは常に国民のニーズを踏まえ、より適切かつ効果的に推進する必要がある。今後も令和２年度に実施した「食品安全委員会が行うリスクコミュニケーションに関する意識調査」の報告を踏まえ、消費者、メディア、事業者、専門家、行政等の関係者間の相互理解を深め、信頼関係を構築しつつ、食品の安全性に関する理解を促進していく必要がある。そのため、・報道関係者に丁寧に科学的知見を提供するための積極的な意見交換・消費者団体、事業者団体、関係職能団体等の要望を踏まえた、より多くの関係者との食品安全に関する情報・意見の交換・ホームページ、SNS、広報誌など様々な情報発信媒体を活用した効果的かつ効率的な情報発信を実施する。また、引き続き「食品安全委員会運営計画」に基づく事業の実施及び適切な進歩管理、契約における競争性の確保などによる予算の効率的執行等のコスト削減に努める。