乳児等のための支援給付交付金

事業の目的

子ども・子育て支援法に基づき、市町村が支給する乳児等のための支援給付の支給に要する費用を負担することにより、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することを目的とする。

現状・課題

0～2歳児の約6割はいわゆる未就園児である中で、「保育の必要性のある家庭」への対応のみならず、全てのこどもの育ちの保障や子育て家庭への支援の強化が課題となっている。／令和7年度においては、児童福祉法上の「乳児等通園支援事業」として制度化し、子ども・子育て支援法上の地域子ども・子育て支援事業として実施しているが、令和8年度からは乳児等のための支援給付となるため、全ての自治体で実施され、利用が進むよう自治体への支援や普及啓発等を進める。

事業所管部局による点検・改善

令和８年度からの新規事業であり、着実な実施に向け取り組んで参る。

改善の方向性

令和８年度からの新規事業であり、着実な実施に向け取り組んで参る。