地方公共団体と連携した地域防災力強化の取組推進に係る経費

事業の目的

地域の事前防災を徹底的に進めるため、地方公共団体における防災施策推進に係る内閣府からの助言や、自治体職員の事前防災に係る識見の向上と共有を図るための会議を開催する。

現状・課題

風水害が頻発化・激甚化するとともに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模地震の発生が危惧される中、人命最優先の「防災立国」を構築するため、内閣府防災担当に各都道府県ごとのカウンターパートとなる「地域防災力強化担当」を配置し、事前防災の取組促進や発災時の被災地支援に取り組んでいるところ。