独立行政法人男女共同参画機構の運営に必要な経費

事業の目的

国の男女共同参画に関する施策を総合的に行うとともに、男女共同参画センターを拠点としたネットワーク形成のための情報プラットフォームの構築や全国各地におけるアウトリーチ型研修、地域の男女共同参画に関する課題等の把握・分析等により、各地の男女共同参画センター等を強力に支援することで、女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを後押しする。

現状・課題

我が国の男女共同参画の現状として、／・あらゆる分野の意思決定過程への女性の参画や女性の経済的自立が進んでいないこと（例えば第５次男女共同参画基本計画において、2025年度までの目標として、民間企業の雇用者の課長相当職は18％、部長相当職は30％とされているが、2024年はそれぞれ15.9％、24.4％であるほか、女性の年齢階級別正規雇用比率が25～29歳の60.3％をピークに低下し、30代、40代などは、非正規雇用が中心となる状況（「L字カーブ」）が見られる）／・固定的な性別役割分担意識や性別による無意識の思い込みが未だ根強く存在している地域が多いこと／（令和７年度男女共同参画白書によれば、固定的な性別役割分担意識等について、都市よりも地方の方があると感じている割合が高く、男女の意識差も大きい。）／・男性の育休取得や望まない孤独・孤立など男性の問題／等、男女共同参画に関する課題は幅広く、多様化している。／／また、地方公共団体が設置・運営している「男女共同参画センター」は、地方公共団体が条例等により設置・運営しているが、その名称や目的、人員体制、予算、事業内容等は様々であり、専門性の高い人材の確保、地方公共団体の関係部局や民間の関係機関・団体とのネットワークの構築、地域間の比較分析等に困難を抱えていることが指摘されている。