救援の実施等に係る調査検討推進経費

事業の目的

これまでの国民保護訓練（救援部分）や自然災害対応で得た課題や対応策等を基に、救援の実施に必要な物資支援の方法等を検討し、物資支援における留意事項としてとりまとめるとともに訓練想定（シナリオ）を策定し、都道府県等の対応能力向上を図る。

現状・課題

我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中、国民保護における救援の実施主体である地方公共団体の対応能力の向上は急務となっている。近年は、武力攻撃を想定した都道府県域を越える広域避難訓練も実施され、例えば沖縄県の離島住民を九州・山口で受け入れる国民保護訓練では、受入自治体との連携・調整が行われるなど、救援段階の知見も徐々に蓄積されつつある。他方で、それらの知見は個別の訓練事例や個別の地方公共団体に散在しており、体系的な整理には至っていない。一方、国民保護法では、自然災害対策用備蓄と国民保護措置用備蓄の兼用が認められており、自然災害対応で培われた物資管理や輸送のノウハウ、物資管理システム（例：B-PLo等）を救援に活用できる余地が大きいと考えられる。／このため、これらを活用して、効率的な物資支援を行う方法について検討する必要がある。