監督及び検査業務支援労働者派遣

事業の目的

現防衛力整備計画において、装備品等の調達額が大幅に増加し、これに伴い監督及び検査に係る業務の増加が見込まれるところ、本事業は、監督及び検査業務に付随する事務を民間労働力を活用して実施することにより、各地方防衛局等における監督及び検査業務の効率化を図るもの。

現状・課題

中央調達に係る監督及び検査に従事する各地方防衛局等の監督・検査官は、若干増員しているものの、各自衛隊の多種多様な装備品は、特殊性・個別性を有しており、これに係る監督及び検査を専門的に遂行しているところ、防衛力の抜本的強化に伴い、現行の体制で監督及び検査に係る事務処理を含めた業務を適正に行うため、監督及び検査に係る事務処理について民間活用が必要である。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　　自衛隊の装備品は、特殊性・個別性を有しており、これに係る監督及び検査業務は地方防衛局の監督官及び検査官が専門的に実施している。防衛力の抜本的強化に伴い監督及び検査業務は増加している中、監督及び検査業務を適正に行い、調達する装備品等の品質を確保するため、民間活用が必要である。２　効率性　　監督官及び検査官は、監督及び検査業務として、専門的知見を必要とする監督及び検査の実務のほか、これに付随する書類作成等の事務処理を行っている。民間活用により監督・検査業務に付随する事務を実施することで、監督及び検査業務に専念することが可能となり、業務の効率化が図られる。３　有効性　　監督官及び検査官は、監督及び検査業務として、専門的知見を必要とする監督及び検査の実務のほか、これに付随する書類作成等の事務処理を行っている。民間活用により監督・検査業務に付随する事務を実施することで、監督及び検査業務に専念することが可能となり、装備品等の品質を確保するにあたり有効である。４　総合評価　　本事業は、調達する装備品等の品質確保に有効であり、防衛力強化に資するものであると評価できる。

改善の方向性

現防衛力整備計画において、装備品等の調達額が大幅に増大し、今後、監督及び検査も業務量が増大することが予期される中、監督及び検査を行う上で必要な事務処理を民間活用することで、各地方防衛局等が効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう努める。