里親支援センター設置促進等支援事業

事業の目的

改正児童福祉法において創設された里親支援センターについて、各自治体（都道府県・指定都市・児童相談所設置市）での設置促進・機能強化を支援することにより、里親等委託の更なる推進及び里親家庭等に対する支援の充実を図ることを目的とする。

現状・課題

代替養育を必要とするこどもに対しては、一時保護時や何らかの障害のあるこどもも含め、「家庭と同様の養育環境」である里親・ファミリーホームへの委託を原則として検討する必要があり、特に就学前の乳幼児期は、愛着関係の基礎を作る時期であり、こどもが安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが重要であることから、養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託を原則としている。／国においては、こどもまんなか実行計画で遅くとも令和 11 年度までに、全ての都道府県において、乳幼児の里親等委託率 75％以上、学童期以降の里親等委託率 50％以上とすることを定めており、この目標を実現するための取組を推進しているところである。／令和６年４月に施行された改正児童福祉法において、包括的な里親支援を行う児童福祉施設として創設された「里親支援センター」の設置を促進し、その機能強化を図ることで、里親等委託の更なる推進を目指す。