ひとり親の職域拡大・新規開拓事業

事業の目的

ひとり親家庭の親は、子育てと生計の維持を一人で担うため、就職・転職等をしようとしたときに労働条件での制約を受けるなど困難を伴うことなどが少なくなく、その大半が就労しているものの就労収入は相対的に低い状況にある。／一方で、各産業分野においては、人材確保が急務となっている分野も存在している。／このため、就業により自立に至った好事例について情報収集や分析を行うとともに、必ずしもひとり親の就業が広がっていない分野におけるひとり親の就業・定着の可能性を模索し、その結果について自治体や産業界に展開することを通じて、ひとり親家庭の親の就労支援を強力に推進する。

現状・課題

●母子家庭・父子家庭の現状／＜参考＞令和３年度ひとり親世帯等調査／○ひとり親家庭の世帯数　　　　　　　　　母子家庭　 119.5万世帯　父子家庭　14.9万世帯／○ひとり親家庭の就業状況　 　　　　　　母子家庭就業率 86.3%　　父子家庭就業率 88.1%／○ひとり親家庭の平均年間就労収入　 母子家庭 236万円　　　 　父子家庭 496万円／／●課題／ひとり親が、安心して子育てをしながら生活するためには、安定した就労とそれに伴う就労収入が必要となる。／しかし、子育てと生計の維持を一人で担うひとり親は、就職・転職等において労働条件での制約を受けるなど困難を伴うことなどが少なくない、／そのため、ひとり親の就業が広がっていない分野におけるひとり親の就業・定着の可能性を模索し、その結果を自治体や産業界に展開することで、ひとり親家庭の親の就労の可能性を広げることが必要である。