災害時行政支援機能強化事業費

事業の目的

本事業は、自然災害が激甚化・頻発化し、巨大災害のリスクも差し迫る中、国立保健医療科学院に新設する「防災・健康レジリエンス支援センター（仮称）」における、災害時の行政支援機能の強化を目的とする。これにより、被災自治体における保健医療福祉体制の早期回復（レジリエンスの向上）を実現し、災害関連死を含む防ぎえた災害死・二次健康被害の最小化を目指す。

現状・課題

大規模災害時の被災者に対する保健医療福祉活動については、過去の災害等の教訓を踏まえ、被災都道府県等に保健医療福祉調整本部を設置し、保健医療活動チームの派遣調整、保健医療福祉活動の総合調整を行う体制が整備されてきた。しかし、令和６年能登半島地震では、被災自治体等における本部体制の迅速な構築が行われず、被害の把握や円滑な住民避難に支障を来した。「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）」（令和6年11月）では、保健・医療・福祉支援の体制・連携強化が改めて指摘された。自治体職員による相互支援の枠組みである、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の整備も進められているが、現状では十分な質・量の確保ができておらず、複数の都道府県が被災するような広域災害での支援には限界もある。そのため、国として発災後早期の被災都道府県等の被害状況・ニーズの把握、保健医療福祉調整本部等の総合調整機能の確立に向けた支援が求められる。また、自然災害以外でも、原因不明の健康危機事案発生時における初動対応支援の枠組が構築され、国立保健医療科学院のより積極的な関与が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の必要性、効率性及び有効性の観点から、特段問題ない。

事業所管部局による点検・改善

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改善の方向性

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