からだの痛み相談支援事業

事業の目的

疼痛患者・患者家族が症状や窮状を訴えても医療機関や行政から的確な診断や助言が得られず、複数の機関をたらい回しにされ、身体的及び心理的、社会的に不安を抱えている現状を改善することを目的とする。

現状・課題

慢性の痛みを来す疾患には、数百万人の患者が罹患しており、多額の医療費を要し、社会的損失も大きい。また、慢性疼痛の診療においては、身体的のみならず、心理的、社会的な問題に対する総合的なアプローチが必要であると考えられている。

行政事業レビュー推進チームの所見

疼痛患者・患者家族が身体的及び心理的、社会的に不安を抱えている現状を改善するために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は疼痛患者・患者家族の身体的・心理的、社会的の不安を軽減することを目標としているが、相談件数は増加傾向にあり、適切に事業が実施されているといえる。また、一般市民向けの公開講座やビデオコンテンツを活用し、市民へ時間や場所を問わず、よりニーズにあった情報提供を行うことができている。

改善の方向性

本事業においては、適切に予算を執行し、相談事業をはじめ、一般向けの公開講座等を実施しており、事業の目標が達成できている。慢性疼痛を来す疾患には、国民の数百万人が羅患しており、多額の医療費を要し、社会的損失も大きいことから、引き続き本事業を推進することとしている。