ＢＷＣ普遍化・履行支援強化プロジェクト拠出金

事業の概要

生物化学兵器禁止条約（ＢＷＣ）は、生物兵器の開発・生産・保有を包括的に禁止する多国間の法的枠組みで、２０２５年４月時点での締約国数は１８８か国。条約履行機関はないが、事務局の機能を担う少人数の条約履行支援ユニット（ＩＳＵ）が国連軍縮部（ＵＮＯＤＡ）ジュネーブ事務所の下に設置されている。／　本事業は、ＵＮＯＤＡジュネーブ事務所を通し、①条約普遍化の促進（ワークショップ、働きかけ）、②締約国の国内実施促進（現行の法的枠組み等の評価、ワークショップ、実施法起草案検討等）、③信頼構築措置報告書の策定と提出の支援（研修等）、④条約実施支援のための「国内行動計画」の策定支援等を行うもの。／　ＵＮＯＤＡとしては、２０２６年から２０３０年の４年間で６８０万米ドル規模の事業実施を想定しており、我が国拠出はそれを部分的に負担するもの。事業は４人の専任スタッフ及びＩＳＵの職員により運営される。