国立ハンセン病療養所運営費

事業の目的

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにすることを目的とする。

現状・課題

国立ハンセン病療養所の入所者の平均年齢は８８．３歳（令和６年５月現在）と高齢化が進んでおり、ハンセン病の後遺症に加え、生活習慣病等の合併症、身体機能や視覚機能の低下等により、日常生活の不自由度の進行や医療の必要性と多様性が増している。／こうした状況を踏まえ、療養所内におけるプライマリーケア、リハビリテーション機能の充実等、入所者の療養環境がより充実するように国立ハンセン病療養所の運営を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにするために必要な事業であり、引き続き、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

国は、国立ハンセン病療養所の入所者に対して必要な療養を行うこととされており、その運営を地方公共団体等に委ねることはできない。（国費を投入しなければ事業目的は達せられない）。当該事業の実施に係る費用については、費目や使途が事業目的に即し、真に必要なものに限定して執行しており、また、成果物は十分に活用していることから、妥当と考えている。

改善の方向性

今後も国立ハンセン病療養所における、更なる医療及び介護に関する体制の整備及び充実を図っていく。