国立ハンセン病療養所施設費

事業の目的

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにすることを目的とする。

現状・課題

国立ハンセン病療養所の入所者の平均年齢は８８．３歳（令和６年５月現在）と高齢化が進んでおり、ハンセン病の後遺症に加え、生活習慣病等の合併症、身体機能や視覚機能の低下等により、日常生活の不自由度の進行や医療の必要性と多様性が増している。／こうした状況を踏まえ、療養所内におけるプライマリーケア、リハビリテーション機能の充実等、入所者の療養環境がより充実するように国立ハンセン病療養所の建物、その他の施設の整備を行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにするために必要な事業であるが、入札不調が多いため、これを回避するための方法の検討等により、執行率の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

国は、国立ハンセン病療養所の入所者に対して、必要な療養を行うこととされており、その運営を地方公共団体等に委ねることはできない（国費を投入しなければ事業目的は達せられない）。当該事業の実施に係る費用については、費目や使途が事業目的に即し真に必要なものに限定し執行しており、また、整備された施設は十分に活用しているところであるが、立地の特殊性により請負事業者の入札参加が困難となっており、入札不調が発生し、執行率が低くなってしまう。

改善の方向性

可能な限り施設整備を実施できるよう、多くの応札者を確保するため、公告期間の確保、応札要件の緩和等を実施している。