生活困窮世帯の高校生世代への学習支援事業

事業の目的

生活困窮世帯の高校生世代への学習支援を充実させ、より一層の貧困の連鎖の防止を図る。

現状・課題

子どもの貧困については、低学力・低学歴が貧困の連鎖を生んでいるという指摘がなされている。貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子どもに対して、生活困窮者自立支援法に基づき、子どもの学習・生活支援事業による支援を行っているが、その実施率は福祉事務所設置自治体の7割弱であり、また、事業を利用している子どもを学年別でみると、高校生以上は１割程度と低調である。各自治体においては、教員ＯＢや学生ボランティア等による支援に努めているが、地域によっては専門的な知識を有する支援の担い手を確保することが容易ではない。そのため、どの地域に住んでいても、大学等の高等教育機関に進学できるよう、高校生世代の子どもへの支援の充実を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の必要性、効率性及び有効性の観点から、特段問題ない。

事業所管部局による点検・改善

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改善の方向性

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