地域共生型潮流発電事業モデル構築事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46%削減目標等の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入量拡大とエネルギー起源CO2排出量の削減を推進することが必要である。中でも潮流発電は年間を通じて安定的かつ時刻の予測ができるため、出力変動が小さく安定的な電力供給が可能な発電方法であり、また、海洋国である日本は、世界トップクラスの潮流発電のポテンシャルを有しており、瀬戸内海や九州沿岸、離島などに適地が存在している。本事業は、潮流発電機の導入から運用までの技術を確立し、地域と共生した潮流発電の事業モデルを構築することで、潮流発電の社会実装の加速化を目指すものである。

現状・課題

環境省では潮流発電の早期実用化を見据え、前身事業※において、我が国初となる海底固定型潮流発電機を設置し国内企業による海上工事実施、電力網との接続・送電を行っているほか、地域との共生、環境影響評価手法の確立、商用化に向けたビジネスモデルの検討を行ってきた。今後、潮流発電の社会実装に向けては、長期運転による性能面・耐久性の検証を行うとともに、国内での普及に向けて、よりポテンシャルが高い浮体式潮流発電機についても導入から運用までの技術を確立する必要がある。／※潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業