産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業

事業の目的

日本社会、地域社会の持続的発展に向けて、大学等が地域や産業界と連携し、人材育成ニーズを踏まえたリ・スキリングプログラムを開発・提供する。併せて、アドバンスト・エッセンシャルワーカーや就職氷河期世代、労働者のAIの活用等の幅広いニーズに応え、処遇改善につながるリ・スキリングを推進することで、地方創生、産業成長に資する産学が連携した産業界・個人・教育機関によるリ・スキリング・エコシステムを創出する。

現状・課題

少子高齢化が進み、労働人口の減少は不可避である中、労働生産性の向上は国家的課題であり、リカレント教育に取り組むことが不可欠となっている。日本企業におけるOJT以外の人材投資（対GDP比）は先進国の中で最も低く、社外学習や自己啓発を行っていない個人の割合も諸外国と比較して著しく高い。その結果、我が国の労働生産性はOECD諸国の中でも最下位レベルに位置している。地方においては、人材の育成不足や若者の都市部への移住などにより、地域産業の担い手が今後さらに不足することが見込まれており、大企業においても、AI等を活用しながら、人間にしかできない高度な仕事を担う人材を育てなければ、国内外の激しい競争に勝ち残ることが難しくなっている。そのほか、地方の経営者に加え、アドバンスト・エッセンシャルワーカー、就職氷河期世代等の幅広い労働者のリ・スキリングニーズや、処遇改善につながるリ・スキリングニーズについても高まっている。このような状況に対応するためには、これからの社会人に真に必要とされる深い学びを提供する大学等の高等教育機関におけるリ・スキリングによって人材育成を図る必要がある。

事業所管部局による点検・改善

事業実施にあたっては、競争性を確保した支出先の選定を行うとともに、事業経費の費目・使途の厳正な精査を行うことにより、低コストで事業を実施できるよう努めることとしている。

改善の方向性

事業の重要性や目的を踏まえ、適正な契約手続きを行うとともに、事業経費の効率的な執行を図り、且つ効果的な事業成果が得られるように努める。