ブルーカーボン等によるクレジットの創出・利活用に係る早期社会実装促進事業

事業の目的

2050年ネット・ゼロの実現に向け、ブルーカーボン等の大規模な吸収源対策技術の早期社会実装による、吸収量の大幅な拡大が急務となっている。また、民間企業を中心としてブルーカーボン等に係る技術の開発が進められており、当該技術を活用した吸収・除去量のクレジット化のニーズが高まってきている。このため、クレジット創出やその円滑な流通のための基盤整備等を推進することで、ブルーカーボン等によるクレジットの初期需要を創出する。あわせて、大規模なブルーカーボンの取組を推進するために、技術・制度・資金等の課題に対して官民連携で取り組む。

現状・課題

2050年ネット・ゼロの実現に向け、大型トラックや航空機、海運等、電化や脱炭素化が極めて困難な分野があることを踏まえると、温室効果ガスの残余排出を全てゼロにすることは現実的ではなく、ブルーカーボンを含むCDR（森林吸収、バイオ炭、風化促進等の炭素除去）等の技術を活用した吸収源対策の実施による吸収量の大幅な拡大が必要不可欠である。また、近年、自国が持つ自然環境を活かしながら、炭素除去由来のクレジットを創出し、その取引を通じた新産業創出の事例も見られており、ブルーカーボン等に係る技術を活用した吸収源対策の取組は、地域の自然環境や既存産業等を基に、新たな産業を創出できる可能性がある。さらに、IPCCにおいて、令和９年中のとりまとめに向けてCDR・CCUS方法論報告書の検討が進められている状況を踏まえ、インベントリ算定方法の検討に向けて、国内におけるCDR等の新技術に係る知見が必要である。／一方で、ブルーカーボン等に係る技術を活用した吸収量を大幅に拡大していく上では、大規模プロジェクトの立ち上げコストが大きいことや、クレジット売買によるコスト削減の不透明さから、民間企業による大規模事業への発展や中長期的な事業継続が難しいとの声がある。また、クレジットの売買に当たっては、GXリーグ参加企業として、2026年度からのGX-ETS第２フェーズを見据えて、ブルーカーボン等に係る技術によるクレジットの売買を円滑に進めるための仕組みが必要との声がある。